千葉市議会 2007-09-25
平成19年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2007-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
村尾伊佐夫議員、６番・
松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（米持克彦君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。27番・
中村公江議員。
〔27番・中村公江君 登壇、拍手〕
4 ◯27番（中村公江君）
日本共産党千葉市議団の中村公江です。通告に従い一般質問を行います。
第１は、保育所のあり方についてです。
その１は、第２次答申への考えについてです。
90年代後半から進められてきた
社会福祉改革は、日本の社会福祉の基礎構造とも言える措置制度を契約制度に転換することを基本方向とし、
介護保険制度の導入、
障害者福祉の
介護保険化、その次に
保育制度の後退がねらわれています。
政府の規制改革・
民間開放推進会議は、05年12月に規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申で、
保育制度の公的責任を後退する方針を明確に打ち出しました。
第２次答申の具体的な施策は、一つは、直接契約、
利用者補助方式の導入です。市町村は
サービス提供の責任がなくなり、情報提供のみとなり、多様な事業者の参入を認め、事業者は独立採算のため運営が不安定で、保育士のリストラ、パート化を行い、さらにサービスの質の確保に市町村が責任を負わないものです。二つは、保育料の
応益負担化、
混合保育方式です。上乗せ、
横出しサービスを行い、ニーズに合わせるという名目で料金は青天井、低所得者層の子供が必要な保育を受けられなくなる危険性があります。三つは、要
保育認定制度の導入です。要
保育度ごとに
公的補助対象となる１カ月の
保育サービス利用料の上限設定をします。
以上、３点にわたって
公的保育制度の解体をし、
保育制度の
介護保険化をもたらそうとしています。
そこで伺いますが、これらの施策、答申について千葉市はどう評価し、これで、子供たちに行き届いた保育を実施できると考えるのか、伺います。
第２は、
公立保育所の
存在意義についてです。
千葉市は、
公立保育所のあり方を８月に発表し、今ある千葉市の
公立保育所を60カ所のうち半分の30カ所を民営化しようとしており、現在、市民からの意見を
パブリックコメントによって聴取しています。千葉市は、
公立保育所の必要性、
存在意義について評価していると思います。
公立保育所の
存在意義は、１、地域の
保育ニーズに直接行政が責任を持つ。２、
民間保育所の水準を引き上げる。３、保育の
専門家集団を
自治体レベルで形成し蓄積できる。４、
子育て支援ニーズを行政の現業機関として把握する。５、行政と父母が直接結びつく結節点である。６、公立、民間、
保育ルームのネットワークを築く中軸。７、子育てしやすい
まちづくりの
担い手づくりとなるです。
以上、７点において公的保育を担う立場を背負ってきたと思いますが、保育所の民営化で、これらの
存在意義について同様に保つことができると考えるのか、伺います。
第３は、保育所の民営化の弊害についてです。保育所の保育の民営化に伴って６点懸念されます。
１に、
保育所市場化でお金のある人は質の高いサービスを得ることができ、公的福祉はそれなりのものにとどまってしまう。
２に、保育に競争原理が働き、営利を目的に利潤追求に走ってしまう危険性をはらんでいる。
３に、子供の保育水準も、保護者の所得水準、
支払い能力によって格差が生まれてしまう。
４に、保育所間での競争で生き残るために、見える保育に力点が置かれ質の低下を免れない。
５に、過疎地、利益の上がらない地域は、民間は撤退する。
６に、福祉に働く人の労働条件が低劣化し、保育の質の低下に結びついてしまう。
民営化に伴って以上の６点が懸念されますが、千葉市はこれらの弊害について、それぞれ打開策はあると考えるのか、伺います。
また、
土気保育所の民営化に伴って、子供たちのけがが多発していたといいますが、市はどのように受けとめているのですか、お答えください。
第４は、施設の
老朽化対策についてです。
その１は、幕張第二保育所の議会での質問について伺います。
今回、保育所の耐震化の問題では、既に保護者から陳情が出され、代表質疑でも議論されました。私は、幕張第二保育所の老朽化の問題を06年９月議会で、老朽化した幕張第二保育所は移転するのか、応急処置にとどめるのか、現状で災害時に耐える施設という認識なのかをただし、早急に改築を求めております。それに対して、千葉市は仮換地指定後、移転する予定で、それを考慮しつつ、
公立保育所全体の
老朽化対策の中で適切に対応してまいりますと答弁しています。今回の対応は、千葉市が耐震化を発表し、保育所の休止を求めて、保護者の意見も聞かずに転所を進めようとしたことに端を発しています。
一つに、議会で老朽化の懸念をし、建てかえを求めていましたが、その時点で何の手も打ってこなかった。しかも、千葉市は10年も前から耐震診断を行ってきたのですから、当然、問題として認識していたはずではないですか。
二つに、これまでの千葉市の対応について、議会で問題を投げていながら、何ら対策をとらなかったことに対して、議会を軽視し説明責任を放棄したものと考えますが、お答えください。
三つに、問題を認識していながら、民営化の慎重な検討や財政事情により現在に至るとしていますが、倒壊のおそれのある施設を財政事情などで放置してきたことは、千葉市の子育てへの
対策そのものが問われる重大な過失ですが、子供の安全より経済効率を優先したということですか、お答えください。
その２は、７カ所の保育所への対応についてです。
一つに、既に２カ所の保育所では今後の方向性が出されましたが、他の５カ所については、いつの時点で保護者に説明をし、対応を図るのですか。
二つに、来年度は７カ所すべて施設建設が行われるのですか。
三つに、地震はいつ起こるかわかりません。そのためにも応急処置を行い、子供の安全を第一に考えるべきではないですか、お答えください。
第５は、保育所の新設についてです。
今回の改築が必要な７カ所の保育所に対応することはもちろんです。私は、
子育て支援として保育所の
待機児解消を花見川区の
幕張本郷地域や
花園中学校地域に保育所を設置するよう求めてきました。今年度中に場所を選定し、来年度の予算化を求めます。お答えください。
第２に、
国民健康保険制度についてです。
これは、我が党の木田文代前議員が一貫して取り上げ続けてきた問題ですが、この思いを引き継いで、よりよい国保行政が行われることを願って質問いたします。
国民健康保険制度は、市民の命と暮らしを保障する重要な役割を担っています。千葉市が自治体として、市民の暮らし、福祉向上のために対応することが求められます。国保料が高すぎるために、全国では
加入世帯の約２割が払いきれずに滞納しており、千葉市も同様になっています。保険料を支払えないと10割負担する
資格証明書が交付されるのです。
そこで伺います。
まず、
資格証明書の発行についてです。
一つに、９月16日付の読売新聞の１面で
国保滞納世帯の記事についての感想を求めます。
二つに、千葉市も含め、すべての政令市の
資格証明書世帯数と
国保加入世帯、発行割合を順位別に述べてください。千葉市の発行割合は何番目ですか、伺います。
三つに、国保の加入世帯はこの間どう変化したのか、2002年と2007年で
加入世帯の構成割合がどう変化したのか、伺います。その際、所得なしから100万円単位で700万円以上までの
所得階層別の割合がどう変化したのか、伺います。
四つに、
資格証明書交付者と被
保険証交付者との病院の受診しやすさ、実態について伺います。
資格証明書交付者と被
保険証交付者はそれぞれ何人おり、受診はそれぞれどのようになっていますか。
資格証交付者は被
保険証交付者と比べて受診する回数は何倍違いますか。このことから、
資格証明書では受診できる事態ではないと考えないか、伺います。
五つに、03年６月議会で、当時の
片岡保健福祉局長は、
資格証明書発行は滞納者と接触でき、十分な納付相談ができ、収納を確保するための有効な手段と答弁しています。しかし、納付相談は何人の対象者で、何人と話し、何人が分納誓約や
減免制度が実現できるようになったのでしょうか。実態をお示しください。把握していない対象者については、機械的に発行してもやむを得ないということですか。
六つに、05年２月に出された国の
収納対策緊急プランの策定等について、乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外とすることを検討すべきであると通知が出されていますが、千葉市はこれを踏まえて何を検討したのか、伺います。
七つに、乳幼児の
資格証明書発行については、ことしの６月議会で
盛田議員の質問でも納付意思が確認できれば交付するとしていますが、対象者すべてと面談する取り組みはしましたか、伺います。
次は、保険料の
減免制度についてです。
その１は、政令市別の減免について伺います。
千葉市では、昨年度よりも30％以上収入が減った場合に保険料を軽減できる制度があります。所得の減少や低
所得者対策として政令市にはそれぞれ
減免制度がありますが、それぞれの減免件数と金額について示してください。
その２は、川崎市や名古屋市などの減免策についてです。
川崎市では、実
収入見込み月額が生保の130％に満たない場合を
生活困窮減免として減免対象とし、所得減少も３割以上は千葉市と同じですが、
減免基準所得が500万円以下、大阪では600万円以下、新潟では1,000万円以下と受けやすくなっています。自営業者のように運転資金も所得としてみなされた場合に、所得の規定も緩やかにすることで減免を受けやすくなると思われます。名古屋市では、前年所得の２割以下に減少した方を対象とし、
社会的弱者や低所得世帯など対象とする方の層が厚くなり、受けやすいものになっています。
そこで伺います。
一つに、先進的な政令市に学んで、所得減少も２割の減少と
減免基準所得をせめて600万円まで拡充すること。
二つに、川崎市のように生保の130％に満たない場合も対象とすること。
三つに、川崎市のように千葉市が
生活困窮減免をする場合、対象者は何人で、実施するのに幾らかかるか、伺います。
四つに、千葉市の所得減少によって減免した件数を過去３年間で何件だったか、伺います。
次は、入院費の
高額療養費の
現物給付化について伺います。
４月から70歳未満に係る入院の
高額療養費現物給付化による認定証は、保険料の滞納があった場合でも、特別の事情、保険者が適当と認める規定を活用すれば交付できると言われています。病院にかかる際、入院費の支払いを心配して入院することをあきらめた方もいます。本来、命を守る立場を優先して認定証の交付をすべきではないんですか。千葉市も先進市に学んで実施することを求めます。
第三は、健康診断についてです。
健康診断について、来年の４月から大幅な制度改悪がされます。今まで自治体における基本健診は、
老人保健法第１条の目的で、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、途中略しますが、国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とすると掲げられています。しかし、今度の健診では、高齢者の医療の確保に関する法律で医療費の適正化を推進するための、と
健康保持増進でなく
医療費削減が根底にあります。
これは、現在の自治体健診から特定健診に変質するものです。今はさまざまな病気の早期発見のために健診が行われています。ところが今後の健診の目的は、
メタボリックシンドロームと糖尿病の削減に焦点が絞られ、
保健指導が義務化されるのです。特定健診の対象者は40歳から74歳、健診項目は問診、身体測定、血圧、血液検査、尿検査のみで、現在行われている心電図などはリスクのある方のみで、
胸部レントゲンなどは除外の可能性も懸念されます。
そこで伺いますが、一つに、75歳以上の
後期高齢者の健診は努力義務で必須項目のみの実施、２次検査は行いません。これでは、高齢者が健康で長生きできる保証がなくなってしまうのではないでしょうか。
二つに、特定健診の内容は制限されますが、従来の健診と同じ水準の健診を自治体として実施すべきでないか、伺います。
三つに、健診の目的が
医療費削減にあることは、憲法で定められた公衆衛生の充実に努めることと矛盾しているのではないですか。国に対して制度の問題点を指摘し、見直しを迫ることを求めます。
健診の第２は、
保健指導についてです。
一つに、健診後、
保健指導がプログラムに組まれていますが、医療機関は医師、
看護師不足の中で果たして動機づけ支援を行えるような
保健指導ができると考えるのでしょうか。だれがその任務を果たすと考えているのか、伺います。
二つに、
厚生労働省の
モデル事業では、千葉県内で三つの自治体と
健康保険組合が参加していますが、
保健指導の実施率の高い白子町では九十九里町からスタッフの応援があって成り立っていたようです。実際に
保健指導を行うには人材確保が欠かせないと思いますが、現状の体制で十分と考えるのか、伺います。
三つに、対象者は絞り込んで、望ましい支援は
健康増進施設の活用と掲げ、外部、民間委託を推進し、民間の
スポーツジムを初め外部委託で健康もお金で買う時代を推奨する。つまり、民間を誘導し、公的責任を放棄したものになっているのではないですか。
四つに、年齢が若い健診指導をしやすい健保は有利ですが、年齢の高い国保は不利になり、結果、ペナルティーを課し、さらなる国保料の引き上げにつながりかねないと関係者から懸念されていますが、市の見解はいかがですか。
五つに、なぜ
メタボリックシンドロームの状況になってしまったのか。働き盛りの男性は長時間労働、食事は不規則、運動する時間は確保できずにいると思います。社会的な要因から病気を引き起こすことは考えないか、伺います。
第３は、健診の充実についてです。
自治体としては、経済的に困難な方の健診を行う必要があります。健診項目もメタボリックに特化せず、項目をふやすことを求めます。健診費用の自己負担の減免措置を設けるべきではないですか、お答えください。
第４は、がん検診についてです。
前立腺がん検診について伺います。
厚生労働省は
前立腺がん検診を推奨しない方針を出したようですが、千葉市では
前立腺がん検診を継続すべきと考えますが、お答えください。
第４は、学校施設についてのうち
花園中学校について伺います。
今年度は改築の実施設計が行われています。４月21日に地域住民を対象に改築の
事業説明会が行われ、プレハブを建てず、南側に校舎を建設する予定とのことです。説明会で、近隣の住民の方から、
グラウンドの砂の被害から芝生化を求める声や校舎を南側に設置することに異論が唱えられました。現在の
花園中学校は、南側、東側が樹木のみで、外から学校の校庭を見渡すことができます。見通しもよく、子供たちの様子も把握でき、安全の面でも自然の摂理にかなっている点でも適しています。
そこで伺います。
第１に、施設の設置場所についてです。このたび耐震診断のＩｓ値が２棟で0.21と0.23と発表されました。
一つに、改築しなければ倒壊する危険性があるのに、千葉市はこの校舎のまま建築を進めるのですか。プレハブを建てるより現校舎を使った方が４億削減できると伺いました。
二つに、子供の安全や日当たりのよい運動場でプレハブを設置しても、校舎建てかえを見直すべきではないですか、お答えください。
三つに、
グラウンドの芝生化は管理もしやすい芝の開発が進んでいます。実現できるよう求めます。
第２に、保護者も含めた説明会についてです。
４月に実施された説明会は、町会役員、近隣住民、一部保護者が参加し、私も参加しましたが、
住民側参加者は34名と少ないものでした。
一つに、保護者はこれまで改築がどのようになるのか、説明を受ける機会はありましたか。
二つに、保護者に設計段階で意見を聴取する機会はありましたか。
以上、お答えください。
第３に、建てかえまでの学校生活についてです。
来年度からは本格的な校舎の改築が実施されます。学校では、体育館、武道館、プール、校庭などでさまざまな活動がされています。春には運動会も行います。
花園中学校は、市内で２番目に児童数の多いマンモス中です。
そのため部活動も多岐にわたり、校庭や体育館を３交代で使用するなど現在でもフル活用されています。改築中はこれらについてどう保障されるのでしょうか。それぞれの活動について説明を求めます。
質問第５は、
自転車施策についてです。
今議会では、
自転車利用について
利用料改定の条例が出され、いかに
放置自転車をなくしていくのか、利用されない
自転車駐車場を活用することの必要性について議論がされました。
放置自転車をなくしていくための手立ては効果的であることが必要です。
千葉市は、
放置自転車追放指導員の配置人数を平成14年度、15年度はともに100人、平成16年度は76人、平成17年度は36人、平成18年度30人、平成19年度36人となっています。平成16年度までは
緊急地域雇用創出事業のため配置が厚くなっていましたが、市の単費で実施となり、人数が年度当初６人と激減したことによって、
放置自転車が駅周辺にあふれる状況になりました。現在は12駅に配置がされていますが、人の目がないところではどうしても
放置自転車が増加してしまいます。
先日も、ＪＲ新検見川駅南口のすぐそばに自転車を勝手に置く人がふえ、通路の半分を占め、歩行者の通行を妨げるほどでした。これについては、指導員の配置や撤去を数回実施したことで、30台以上あった自転車が２台程度と激減し、見違えるようにすっきりしました。指導員の配置と撤去を意識的に実施したことが功を奏したのです。
そこで伺いますが、一つに、指導員の配置を強化し、撤去回数についても効果的に行えるよう回数をふやすことを求めます。
二つに、花見川区検見川町の駐輪場についてです。
花見川区検見川町の
京成線沿いで歩道橋下の駐輪場は、昨年度設置されましたが、
自転車置き場には自転車がガラガラ、周りには
放置自転車があふれています。植えられた樹木を伐採し、1,500万円もかけて設置されたことを疑問に思う住民もいます。今回の条例で利用料を値下げする場所もあるようですが、ここに月額700円を利用料として徴収するには、駅から離れており、人員配置もできないのであれば、むしろ無料にすれば解決されませんか、お答えください。
最後に、
バリアフリーの
まちづくりについてです。
本年６月議会では、
盛田議員が新検見川駅、幕張駅の
エレベーター設置について求めてきました。私も02年12月議会から６回目の質問になります。一刻も早く設置されることを願って、以下、質問いたします。
６月末に、
エレベーター設置を求めた陳情者の方が
都市交通課職員に交渉を行いました。その際、切実な声が出されましたので紹介いたします。
歩行器を使った60代の女性は、歩行器を使うようになってから、駅には
エレベーターがないため、旅行に出かけるのもあきらめ、外出もせず、きょうは久しぶりに役所に来ましたと述べ、
電動車いすの男性は、毎日、新検見川と幕張の駅を利用する。その際、
階段昇降機で階段の上りおりをする。このキャタピラーのような機械が階段を上ったりおりたりするたびにその動作によってガタガタと揺れ、首に振動が伝わり首が消耗し、手術をした体に負担が重いと発言しました。
エレベーターがないために車いすの方の介助にＪＲの職員が２人付き添うことになり、常時３人いるスタッフが２人対応すると１人で駅の対応が迫られるそうです。
一つに、外出する機会を失い、障害者の命を削り、ＪＲの安全面でも手薄の体制になるなど、一刻も早く設置することが求められます。このような事態を千葉市はどう受けとめたのか、伺います。
二つに、ＪＲの
エレベーター設置については、平成21年度までに行うということですが、今までの国、ＪＲ、市との取組状況と進まない原因は何か。来年度、ＪＲ新検見川駅、ＪＲ幕張駅の設置を強く求めますが、見通しを伺います。
三つに、京成幕張駅の
バリアフリー化は階段をスロープにするようですが、いつできるのですか。ほかの六つの駅については、いつまでに実施する予定か伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
5 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。
保健福祉局長。
6
◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 初めに、保育所のあり方についてお答えします。
まず、規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申への考えについてですが、この答申では
認可保育所への直接契約の導入などを長期的に検討していくべきこととしており、国の動向を注視していきたいと考えています。
次に、
公立保育所の
存在意義についてですが、
民間保育園は、基本的に
公立保育所と同じサービスを実施しており、
公立保育所のあり方では、公立、民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら保育を充実させようとするもので、今後も
公立保育所としての役割を果たしてまいります。
次に、保育所の民営化に伴う問題についてですが、
民間保育園は原則的に
社会福祉法人に運営させることとしており、
保育所経営に実績もあることから、
公立保育所と同じ
保育サービスの提供ができるものと考えています。また、けがについては
公立保育所におけるけがの発生件数とほぼ同程度でありますが、
公立保育所のあり方では、環境の変化による児童への影響を十分留意し、円滑な移行を図ることとしています。
次に、施設の
老朽化対策についてですが、関連がありますので一括してお答えします。
保育所の耐震対策については計画的に進めることとしており、改築については第２次５か年計画で４カ所を整備することとしていますが、現在見直しを検討しているところでございます。また、対応がおくれたことについては反省をしております。
これを踏まえ、７カ所の保育所については、子供の安全を第一に考え、今年度中の仮設施設を10年リースで建設することとしており、現在、保護者説明会を実施している２カ所の保育所に加え、他の５カ所についても順次説明会を実施してまいります。なお、仮設施設ができるまでの間、児童を分けて近隣の保育所で保育を行うべく、保護者との協議を進めているところです。
次に、保育所の新設についてですが、花見川区では１カ所整備することとしており、その設置場所の選定については、地域の保育需要の動向を的確に把握し、平成20年度までに選定してまいりたいと考えています。
次に、
国民健康保険制度についてお答えします。
まず、国民健康保険料滞納世帯に関する読売新聞の報道についてですが、
資格証明書を発行するまでには必ず事前に相談するようにお知らせするなど、それぞれの事情をお聞きする機会を設けています。
資格証明書の発行については、国民健康保険法の規定に基づき、被保険者間の公平の確保にも配慮しながら適切に運用してまいります。
次に、政令市における国保世帯数と
資格証明書世帯数及びその割合についてですが、平成18年度末で発行割合の高い順から申し上げますと、千葉市が
国保加入世帯17万8,833世帯のうち、
資格証明書交付世帯は１万5,485世帯、発行割合は8.7％で第１位。以下、福岡市が26万911世帯のうち１万4,597世帯で5.6％、横浜市が67万8,091世帯のうち２万9,250世帯で4.3％、札幌市が35万9,932世帯のうち１万1,960世帯で3.3％、広島市が21万5,796世帯のうち6,877世帯で3.2％、堺市が16万8,530世帯のうち4,412世帯で2.6％、静岡市が14万2,712世帯のうち2,674世帯で1.9％、大阪市が61万4,305世帯のうち１万653世帯で1.7％、川崎市が25万240世帯のうち4,052世帯で1.6％、北九州市が21万7,680世帯のうち2,973世帯で1.4％、神戸市が31万3,189世帯のうち3,449世帯で1.1％、京都市が28万1,555世帯のうち3,080世帯で1.1％、新潟市が14万6,624世帯のうち1,356世帯で0.9％、浜松市が14万8,215世帯のうち1,023世帯で0.7％、仙台市が18万469世帯のうち1,087世帯で0.6％、名古屋市が44万7,100世帯のうち672世帯で0.2％、さいたま市が最も低く、21万2,402世帯のうち20世帯、0.01％となっています。
次に、2002年と2007年の
国保加入世帯における
所得階層別の構成割合の変化についてですが、所得がない世帯は24.9％から26.6％へ、所得が100万円以下は13.7％から15.3％へ、100万円を超え200万以下は21.1％から22.1％へ、200万円を超え300万円以下は13.1％から14.7％へ、300万円を超え400万円以下は8.1％から7.4％へ、400万円を超え500万円以下は5.1％から4.2％へ、500万円を超え600万円以下は3.6％から2.6％へ、600万円を超え700万円は2.6％から1.7％へ、700万円を超える世帯は7.9％から5.5％となっています。
次に、
資格証明書交付者と被保険者証交付者のそれぞれの受診状況についてですが、平成18年度で申し上げますと、
資格証明書の交付者は２万3,772人でレセプト件数1,090件、１人平均0.05件であるのに対し、被保険者証交付者は26万7,865人でレセプト件数が348万4,010件、１人平均13件となり、
資格証明書交付者の260倍となっています。
なお、
資格証明書でも受診可能であり、後日、手続をすることで保険者負担分の医療費が償還されます。
次に、納付相談の対象者数と分納誓約や
減免制度の実態についてですが、平成18年度で滞納世帯３万6,873世帯のうち、納付相談の結果１万3,082世帯が納付誓約を行っています。なお、
減免制度については412世帯が適用されています。また、保険料の支払いが困難である場合には、必ず納付相談するよう文書でお知らせしており、これに応じていただけないケースについては
資格証明書の交付もやむを得ないものと考えています。
次に、国の
収納対策緊急プラン策定等の通知を踏まえた検討状況についてですが、乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外とすることを検討すべきとの見解は国の通知には含まれておらず、国の担当者の私見として当時そのような発言があったものと認識しています。
次に、乳幼児の
資格証明書の発行についてですが、
資格証明書を発行するまでに被保険者証返還請求警告通知書を発送し、その中で、保険料の支払いが困難である場合には必ず区役所へ納付相談に来ていただくようお知らせしています。
次に、政令市の減免件数と金額についてですが、平成18年度決算で、本市は246件で1,700万円であり、他の政令市は、札幌市が１万8,182件で18億円、仙台市が1,347件で１億1,900万円、さいたま市が４万8,834件で１億4,100万円、川崎市が３万7,949件で６億3,900万円、横浜市が３万3,370件で５億1,800万円、静岡市が247件で2,100万円、名古屋市が13万6,330件で17億7,100万円、京都市が２万692件で13億4,800万円、大阪市が９万3,162件で55億7,600万円、堺市が5,857件で４億300万円、神戸市が１万8,406件で13億9,300万円、広島市が4,879件で１億7,600万円、北九州市が3,482件で２億8,700万円、福岡市が１万2,871件で14億400万円であります。
次に、保険料の減免対象となる所得減少割合の緩和や
減免基準所得の拡充についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
低所得者で一定基準を下回る世帯については、応益分の保険料を軽減しており、また所得が著しく減少した場合の
減免制度について、減免対象となる所得減少割合や
減免基準所得は横浜市、広島市、北九州市の各都市と同程度の水準であり、さらなる拡充は考えていません。
次に、川崎市と同様の
生活困窮減免を実施した場合の対象者数と経費についてですが、対象者数は約12万5,000人で経費は約16億円であります。
次に、所得減少に係る本市の減免件数ですが、平成16年度で276件、平成17年度で231件、平成18年度で246件であります。
次に、
高額療養費の
現物給付化についてですが、70歳未満の被保険者の入院時の自己負担限度額を証明する限度額適用認定証の滞納世帯への交付については、国民健康保険法施行規則で、世帯主が災害を受けたなどの特別の事情がある場合を除き、交付の対象外とされていますが、今後、他都市の状況を調査研究してまいります。
次に、健康診断についてお答えします。
まず、
後期高齢者の健康診査についてですが、高齢者の医療の確保に関する法律では
後期高齢者の健康診査は義務化されていないことから、千葉県
後期高齢者医療広域連合では、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のため、国から示された検査項目のうち必須項目のみを実施する方向で検討しています。
次に、特定健康診査を基本健診と同水準で実施することについてですが、特定健康診査の検査項目は国の示したプログラムに基づいて実施することとしています。
次に、国に対して制度の見直しを求めることについてですが、特定健康診査は特定
保健指導と一体的に実施することにより、生活習慣病の罹患者や予備群を減少させることが目的であり、その結果として医療費が削減できるものであると認識しています。したがって、国に対し見直しを求めることは考えていません。
次に、動機づけ支援が行えるような医療機関の体制や人材の確保などについては、関連がありますのであわせてお答えします。
保健指導は当該業務を行うための人員体制を整えている市内医療機関に業務委託して行うこととしており、具体的な実施方法については、関係機関と協議を進めているところです。
次に、
保健指導に係る民間委託についてですが、本市では、
保健指導を医療機関以外の民間事業者に委託することは考えていません。
次に、
保健指導の実績による国民健康保険料への影響についてですが、
保健指導の該当者には健診を実施した医療機関が直接面談で健診結果を説明し、その後の
保健指導に効率的につなげていくことなど、実施方法を工夫することにより、
保健指導の実施率の向上に努めていくことが必要であると考えています。
次に、社会的要因が病気を引き起こしているのではないかとのことですが、そうした要素も含めた生活習慣全体から
メタボリックシンドロームが引き起こされるものと認識しており、個人の生活にあわせて生活習慣を改善するよう指導することが大切であると考えています。
次に、経済的に困難な方への対応についてですが、検査項目は国の示したプログラムに基づいて実施することとしています。なお、特定健康診査の自己負担のあり方については、今後検討してまいります。
最後に、
前立腺がん検診についてですが、本検診は平成17年度より市独自の検診として導入し、成果も上がっていることから、来年度以降も継続してまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
8 ◯教育次長（海宝和雄君）
花園中学校についての御質問にお答えします。
まず、施設の設置場所についてのお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えします。
工事期間中、仮設校舎としてプレハブを建てた場合、工事騒音に対しての遮音性が低いこと、３年間を仮設校舎で過ごすこととなる生徒がいることなど、教育への影響が考えられるため、南側の見通しや
グラウンドの日当たりについても十分配慮しながら総合的に検討した結果、現校舎を使用しながら学校敷地の南側に新校舎を建設する計画に至ったものです。工事中、現校舎を使用することにより事業年度を１年短縮でき、着工してから２年後には耐震性のすぐれた新校舎での学校生活が可能となります。
次に、
グラウンドの芝生化についてですが、生徒数が多く、部活動が多岐にわたることや管理上問題が多いことから、実施する予定はありません。砂じん対策としては、飛散しにくい砂を使用するほか、スプリンクラーの設置などで対応を図ってまいります。
次に、保護者等への説明についてのお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えします。
改築に関する説明については、基本設計の前、設計中、完了時などに生徒、教師、保護者、中学校区における各小学校のＰＴＡや自治会の代表者の方々に説明会等を実施しており、そこで出された御意見、御要望は、検討の上、設計に反映しております。今後も実施設計を進める中で近隣住民や関係者等へ説明会を実施し、御意見、御要望を聞き、検討の上、可能なものは反映してまいります。
次に、改築中における体育館、
グラウンド等の保障についてですが、体育館については新たな体育館が完成するまで現体育館を使用することとしております。また、
グラウンド等については近隣施設の
グラウンドを借用できるよう折衝中であります。
以上でございます。
9 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
10 ◯建設局長（深山裕幸君）
自転車施策についてお答えします。
まず、指導員の配置強化と撤去回数についてですが、指導員の配置は
放置自転車が多い駅に重点的に配置するとともに、配置時間を延長するなど効率的な配置に努めてまいります。また、
放置自転車の撤去回数は、効果的な撤去作業を行うため、駅周辺の
放置自転車の状況に応じた撤去を実施していきたいと考えております。
次に、新検見川駅第９
自転車駐車場の利用促進についてですが、今回の料金格差の導入に伴い、駐車料金は現在より低い料金設定となる予定であり、これとあわせて周辺の
放置自転車の撤去を強化することにより、
自転車駐車場の利用促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（米持克彦君） 都市局次長。
12 ◯都市局次長（小川信正君）
バリアフリーの
まちづくりについてお答えいたします。
まず、ＪＲ幕張駅と新検見川駅の現状についてですが、急速に進む高齢化や障害者の外出支援のためにも、早期に
エレベーター整備が必要であると認識しております。
次に、
エレベーター設置の取組状況、進まない原因及び今後の見通しについてですが、国、ＪＲ、市、３者協力のもと順次
エレベーター整備が進められ、その結果、今年度末には15駅に設置され、残りは３駅になります。この３駅のうち、幕張駅と新検見川駅につきましては、改札外の
エレベーター場所が狭隘で、利用者の安全確保に問題のあるところですが、解決を図り、平成21年度までには３駅とも整備ができるようＪＲ及び関係機関と協議を進めているところであります。
最後に、京成線の
バリアフリー化についてですが、京成幕張駅のスロープは平成22年度までに設置するよう京成電鉄と協議を進めております。京成電鉄では、利用者5,000人以上の駅を対象に平成22年度までに
バリアフリー化を図ることを目標に取り組んでおります。このため、利用者の少ない市内の６駅につきましては、今後の利用者の動向を見きわめ、検討したいとのことであります。しかし、高齢者や障害者などにとっては重要な問題でありますので、引き続き
バリアフリー化を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（米持克彦君）
中村公江議員。
14 ◯27番（中村公江君） ２回目は順番を変えて質問いたします。
初めに、学校施設についてで、施設への対応についてです。
花園中学校についてですが、耐震性に問題があってもプレハブなどは建てないとの答弁です。しかし、危険な校舎で２年以上もそのまま放置するのですか。緊急に対応を図ることを求めます。お答えください。
部活動は、現状と同様に子供たちに負担がないように対応してください。
二つに、保護者への説明です。
学校施設の改善は、昨年度ＰＴＡ役員などとの懇談はあったものの、保護者に対して今年度は全く説明がありません。耐震診断結果は危険であり、現在通う生徒は完成まで工事期間中を過ごすことになり、保護者の理解を求めることが必要です。轟町中学校では、工事が始まる年度直前の３月に行ったようです。もっと早い段階で、説明責任、情報公開、市民参画を行うべきではないですか、お答えください。
次に、健診についてです。
健診は、従来、病気の早期発見、早期治療を位置づけており、医師の裁量のもとで検査項目を追加し、より充実したものになっていました。今回、
後期高齢者医療制度のもとで、対象は40歳から74歳となり、75歳以上は広域連合が国の指定した必須項目のみで、しかも健診も努力義務という大幅な後退を余儀なくされる内容です。
一つに、健診は希望した方がすべて受けられ、なおかつ、医師の裁量で必要な検査が受けられるべきだと考えますが、いかがですか。年齢によって差をつけ、制度が違い、さらにがん検診は別の所管となっています。
二つに、健康診断そのものについては、すべて統括した部門を立ち上げてトータルでその人の健康診断に対応できるよう検討を求めます。
次は、保育所のあり方についてです。
その一つは、千葉市の民営化についてです。
保育所が公立も民間も同じ
保育サービスが提供できるとありましたが、保育の専門性、継続性の観点から、保育の質が求められ、公的責任を果たすという点での
公立保育所の役割がとりわけ多くなっていると思います。
一つに公立と民間の保育士の勤続年数は、平均でそれぞれ何年ですか。二つに障害児保育は
民間保育園でも実施できるとしていますが、現在の受け入れ件数は公立と民間とではそれぞれ何人対応していますか。三つはコスト削減のために保育の責任を放棄するのでは問題ではないですか。伺います。
二つは、民営化された際の問題についてです。全国各地では保育所の民営化で多くの混乱が生じています。民営化が競合されることで、立教大学の浅井教授は次のように述べています。
一つに民営化への転換で子供たちの情緒的な発達に少なくない悪影響を与えていること。二つに安全面でも問題が起こり、子供のけがが多発している状況にあること。三つに引き継ぎ保育では、公立で培ってきた保育内容を引き継ぐことは困難であること。四つにそのための共同保育の体制は、実際には十分には確保されていないことが多いこと。五つに民営化は必ずしも財政の効率化につながるとは言えないこと。六つになぜ
公立保育所の民営化が優先されるのかについての明確な理由は、行政から示されることはほとんどないこと。七つにまず民営化ありきで、理由はあとでつけられているので、公開で論点を明確にした論議を行政は避けようとすること。以上、７点です。
浅井教授のそれぞれ懸念する指摘に対して問題なく行えると考えるのか、根拠を示していただきたい。
以上、答弁を求めます。
三つ目は、施設の
老朽化対策についてです。
幕張第二保育所の問題も含め、議会での議論が、千葉市は不適切な対応だったと十分反省をし、今後二度と起こしてはなりません。地震はいつ起こるかわかりません。父母の皆さんは都内に通勤し、８時までの延長保育があるからここでないと働き続けることができない、何とか今ある施設を補強してもらえないかと切実に願っています。これらの親の声にこたえるべきではないでしょうか。
日本共産党千葉市議団は、18日に市長に応急処置を緊急に行うよう申し入れました。７カ所のすべての子供は675人、職員は非常勤も含めると130人ほど、約800人がほかの保育所などに分かれて保育を受けることになります。
そこで伺いますが、一つに、今回７カ所にリースで仮設を建設するまで５カ月余り、その間、分散するといっても、現実的に可能だと考えているのですか。
二つに、周りの保育所は待機児が多く発生していますが、受け入れはできるのですか。
三つに、送迎などの面で父母が仕事に支障を来しませんか。
四つに、職員もほかに一時的に異動することは大変なことではありませんか。
五つに、分散するリスクや経費を考えれば、子供、父母、職員に負担をかけないのは、現在の保育所を緊急処置し、リースを始めるまで５カ月間、保育ができることが最善策ではないですか。
六つに、補強についてです。先日、幕張の第一、第二保育所、花見川第一保育所を
盛田議員とで施設を見てきました。建築の専門家のアドバイスでは、どの保育所も南側に位置する壁面は窓がとても多く、開口部が大きいため、横方面での揺れには弱いとのこと。外側に鉄骨ブレースを配置することで補強になるのではないかとアドバイスをいただきました。通常の保育をしながら安全面での配慮も行え、経済的にもメリットも大きいのではないかと思われます。
千葉市は、応急処置する際の専門家の調査検討をし直しましたか。子供の安全を第一に考えるならば、地震に備えてすぐにでも応急処置すべきではないですか。
以上、６点について、子供の命がかかった大事な問題ですので、一つ一つについてお答えください。
最後に、国民健康保険についてです。
９月16日付の読売新聞では、１面トップで
国保滞納世帯処遇に差、全額自己負担、千葉40％と報道されています。記事には、交付世帯割合が２から40％と格差があることがわかった。住民が必要な治療をためらうという懸念から交付を手控える政令市、仙台市、新潟市など６市は、交付割合が10％を下回ったと紹介し、2005年度さいたま市は36世帯で、滞納世帯の0.08％、名古屋市は18世帯で0.02％。名古屋市は納付を促す通知書を送付するなど、できる限り交付しないよう配慮するとしています。
名古屋市が交付しないように配慮する。これが行政として本来するべき仕事ではないですか。千葉市に読売新聞の感想を求めたところ、
資格証明書の発行については、国民健康保険法の規定に基づき、被保険者間の公平性の確保にも配慮しながら適切に運用すると答弁しています。
なぜ公平性の確保と言えるのですか。千葉市のように40％課すところもあれば、名古屋市の0.02％と、こんなに差が自治体によってつくことが許されていいのですか。保険料を払えない人には
資格証明書を交付する制裁措置で収納率は上がりましたか。
福岡市では、
資格証明書では加入者との接点が薄れ、保険料収納率の向上にも結びついていないと、
資格証明書の発行は抑制しますと述べています。つまり、ペナルティーとして保険証を取り上げても収納率は上がらないと認めているんです。
先ほどの答弁で、病院を受診する率も
資格証明書と保険証を持った方では260分の１と受診しにくいことも証明済みです。千葉市で、保険料を一時期滞納した期間があったために保険証を取り上げられ、病院に行くのを我慢し入院後亡くなったケースもありました。二度とこのようなケースを生まないようにするのが行政の務めではないですか。
千葉市は、こんなに多く
資格証明書を発行して手おくれにならないのか、対策は万全と考えるのか、伺います。
収納率が上がらない、受診しにくい、手おくれのケースまで生じても、それでもまだ千葉市は
資格証明書を発行し続けるのですか。千葉市は公平性を確保することを優先するのですか。それとも、人の命を大切にするのと、どちらの立場なんですか。お答えください。
やはり
資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。せめて乳幼児、ひとり親家庭、障害児世帯には発行するべきではありません。お答えください。
以上で、２回目を終わります。
15 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。教育次長。
16 ◯教育次長（海宝和雄君）
花園中学校についての２回目の御質問にお答えします。
まず、工事期間中、現校舎を使用することについてですが、生徒の安全確保から早急に改築事業を進めることが必要であり、計画は１日でも早く耐震性のすぐれた新校舎に移すこと等を配慮したものです。
次に、保護者に対する説明についてですが、学校と相談し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（米持克彦君）
保健福祉局長。
18
◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、健康診断についてお答えします。
まず、健診の受診者と検査項目についてですが、健診内容は医療保険者ごとに国の示した基準に従って対象者や検査項目などを定めることとなっています。
次に、健診の部署についてですが、各種健診の実施に当たっては効率的、効果的に行えるよう対応してまいります。
次に、保育所のあり方についてお答えします。
まず、千葉市の民営化についてですが、保育所の保育士の平均勤続年数は、本年４月現在、公立が19.1年、民間が5.0年となっています。障害児保育の受け入れ件数及び人数は、本年９月現在、公立が50カ所で133人、民間が15カ所で31人となっています。
保育の責任についてですが、
公立保育所のあり方は公立、民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら保育を充実しようとするものです。
次に、民営化の際の懸念についての指摘ですが、民営化の実施に際しては、児童への影響に十分留意し、保護者の理解が得られるよう、十分な期間を確保するとともに、円滑に新しい体制に移行できるよう努めてまいります。
次に、施設の老朽化についてですが、まず転所と受け入れについては、仮設施設の建設までの間、周辺の保育所に分かれて保育することを予定しており、転所となる児童の受け入れが円滑に行えるよう保護者への説明会の開催など準備を進めています。また、保護者の方々の仕事にはできるだけ支障を来すことのないよう適切な対応を図ってまいります。
児童の転所に伴い必要となる職員の配置についても的確に対応してまいります。
現在の保育所を緊急処置として補強することについては、市が委託した専門業者の調査によれば、簡易補強では安全な水準まで強度を上げることは困難であるとのことから、早急に仮設施設を建設し、その間は児童の他の安全な保育所への転所をお願いするものです。
次に、国民健康保険については、関連がありますので一括してお答えします。
まず、公平性の確保についてですが、国民健康保険は、国民に等しく医療を提供し、健康を守るため、相互扶助の制度として成り立っており、制度を維持し安定的な運営をする上で、その財源となる保険料の確保は極めて重要であります。特に、負担能力に応じて定められた保険料を特別の事情がなく納めようとしない方がいれば、被保険者間の負担の公平が損なわれることになります。このため保険料を滞納している方々への実効性ある対応として、
資格証明書の交付が法律に規定されています。
次に、
資格証明書の交付の際の配慮、自治体間における交付割合の差、受診抑制、交付の継続、乳幼児などを対象から除外することについてですが、本市では、法の規定に基づき
資格証明書を公平性の確保に配慮し交付しており、交付に当たっては、滞納者に対して保険料の支払いが困難な場合には必ず区役所へ来ていただくようお知らせをし、納付意思が確認できれば
資格証明書を発行することなく、被保険者証を交付しています。なお、交付と徴収率の関係についてですが、
資格証明書の交付を開始した平成13年度以降の過年度分保険料の徴収率は、それ以前と比べ約５ポイント上昇し、20％程度となっています。
以上でございます。
19 ◯議長（米持克彦君）
中村公江議員。
20 ◯27番（中村公江君） ３回目です。
公立保育所の民営化について伺います。
今回、民間の保育園が質が低いと指摘しているわけではありません。私自身は子供が３人とも民間の保育園を利用しています。若い保育士さんが体を張って頑張ってくださっていることはよくわかります。しかし、保育士さん自身の結婚、妊娠、出産後、御自身が子育てしながら保育士として働く条件が大変不十分だと感じます。せっかく頑張っているのに辞めてしまう。こんな状況を改めることが本当に必要です。
民間保育園も質的に向上し、長く働けるよう市が積極的に支援することが必要です。障害児の保育も、
子育て支援の拠点施設としての役割を果たすにも経験を積んだ保育士の対応が求められます。保育の継続性、専門性から考えても、公立が補わざるを得ない現状があります。今こそ保育所が公的責任を果たさなければならないのです。
民営化された直後の子供たちのつぶやきを紹介します。
私の先生みんないなくなった。弟の先生もいない。先生どこへ行ったの。新しい先生はすぐ怒るけど、何を怒っているのかわからない。ここは私の保育所じゃない。こんな子供たちにつらい思いをさせるようなことがあってはならないと思います。
文京区では、行革として保育所の民営化が発表されましたが、保護者と区の協議によって、民営化によるコスト削減効果は少ないこと、保育の質の維持は不透明だと見直され、保育所の民営化は見送られています。
一つに、事実をきちんと把握し、子供たちの育ちにとって何が大切なのか、市長が市民視点を強調し、
子育て支援を掲げているのなら、子供の視点に立った施策を考えていくことが必要ではないんですか、お答えください。
二つに、コスト縮減ありきで民営化を実施すべきではありません。お答えください。
そして、先ほどの答弁では、今回、この保育所の施設の老朽化の問題と学校の施設の老朽化の問題で、教育委員会では現状で対応する、保育所では施設から出ていく。同じ行政でも矛盾した対応をしているんではないかと思われます。
施設の見通しがなく、緊急に親が申し入れをしてもそれに対して対応がない。施設の老朽化については、父母の方々は今ある保育所で何とか応急処置をしてもらいたいと市に何度も求めていますが、無理だの一点張り。子供の命が第一だというのであれば、親の願いにこたえて仮設リースも一刻も早く対応する。そして、現在の施設の応急処置も直ちに取り組むべきではありませんか、お答えください。
そして、国民健康保険の
資格証明書について伺いましたが、千葉市は公平性の確保を優先するのか、命を大切にするのかを求めましたが、公平性の確保を強調し、命の重さについてのお答えがありません。国民健康保険法の第１条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると掲げています。命よりも公平性の確保が大切だと言うんですか。千葉市は、ほかの政令市に比べて命を差別することを認めるんですか。お答えください。
資格証明書の10割負担が重く、病院に行くのを我慢しているのに、
資格証明書でも病院に行けるというのは現実を見ていない答弁です。滞納者すべてと会う対応もできず、受診できない差別をすることは命にかかわる問題です。手おくれになる人を繰り返さないためにも、一刻も早く保険証の取り上げはやめるべきです。お答えください。
以上で、私の質問を終わります。
21 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。
保健福祉局長。
22
◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ３回目の御質問にお答えします。
保育所の民営化についてでございますが、
公立保育所のあり方では、公立、民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら保育を実施し、子供の視点に立った
子育て支援策を展開しようとするものでございます。
次に、
資格証明書の発行でございます。
資格証明書を発行するまでには、事前にお送りする被保険者証返還請求警告通知書の中で、保険料の支払いが困難である場合には必ず納付相談に来ていただくようお知らせをし、納付意思が確認できれば
資格証明書は交付せず、被保険者証を交付しております。
以上でございます。
23 ◯議長（米持克彦君）
中村公江議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・山本直史議員。
〔２番・山本直史君 登壇、拍手〕
24 ◯２番（山本直史君） 新政ちばの山本直史です。この４月に行われました市議会議員選挙で大変多くの方の御支援をいただきまして、初めて当選をさせていただきました。そして今回、初めて一般質問をさせていただく機会をいただきましたので、与えられた30分間、魂と情熱を込めて精いっぱい質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。また、鶴岡市長、そして執行部の皆様どうぞよろしくお願いいたします。そして、また、先輩、同僚議員の皆様よろしくお願いいたします。
せっかくですから、質問に先立ちまして少々私の自己紹介をさせていただきたいと思います。私は先月で38歳になりました。現在は妻と子１人おりまして、４年前まで普通のサラリーマンをしておりましたけれども、今の日本を放っておけないと立ち上がった方を応援するために、妻を説得して川崎から千葉に引っ越してきたのが政治とのかかわりでした。これからも初心を忘れず、市民の視点に立って、千葉市発展のために全力で取り組んでまいります。そして、私の所属している新政ちばは、偉大な先輩である佐々木久昭議員と、そして納元政幸議員とともに、新たに３人の無所属議員で結成された会派です。少人数ではありますけれども、党派に偏らず、右でも左でもなく、市民の目線に立った市政を目指して、ど真ん中を進んでまいります。会派ともどもよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
御存じのとおり、千葉市は既に１兆円を超える借金を抱え、財政的に大変厳しい状態に陥っております。まさに、ないそでは振れないといった状況です。大幅な歳入増が見込めない中において、反対に義務的経費は着実に右肩上がりでふえ続け、国からの交付税がゼロの不交付団体である上に、高い実質公債費比率のために新たなる市債も制限せざるを得ない状況にあります。加えて、団塊世代の職員の退職金の財源の問題、長期債務の借りかえが迫る中での長期金利上昇のリスク、頼みの綱であった財政調整基金も底をついている。この状況下には、鶴岡市長もさぞかし頭を悩ませているのではないでしょうか。
しかし、このような財政的に厳しい状況下にあっても、魅力あふれる
まちづくりを進め、都市間競争に勝ち抜き、住んでいる人が、ああ、千葉に住んでいてよかったなあと、そして、まだ住んでいない人が千葉にぜひとも住んでみたいなあと、心の底から感じていただけるような町にしていかなければならないのだと思います。
そのためには、何とかして高い行政サービスを少ないコストで実現していくことを追求していかなければなりません。１年生議員の私が言うのは僭越ですけれども、この厳しい状況下においては、もはや理念や概論だけではなく、具体的な解決策を見つけ出し、鶴岡市長と我々議員も皆が力を合わせてこの難局を乗り切っていくことこそが市民の望んでいることであり、我々に課せられた課題であると考えております。
それはまさに、言うはやすし行うはがたしだとは重々承知しておりますけれども、私はまさに今こそ過去のしがらみにとらわれず、新しい発想でチャレンジできる絶好の機会であると考えております。目指すべき理想は決して見失わず、厳しい現実からも逃げない。私は一議員という立場からも、積極的に市政に対して提案をし続けてまいります。魅力あふれる千葉市にするために全力で臨むという強い決意と覚悟をお示しさせていただいて、具体的な質問に移らせていただきます。
それでは、国有地の利活用についてお伺いいたします。
市内には幾つかの国有地が存在しますが、既に売却が予定されている稲毛海岸５丁目の公務員宿舎跡地、そして稲毛駅近くのちば社会保険センター、そして中央区仁戸名の千葉厚生年金休暇センターウェルサンピア千葉の３カ所について、千葉市の国有地の利活用に関する考え方についてお伺いをいたします。
まず初めに、千葉市の
まちづくりの観点から、将来的にも利用価値の高いと思われる国有地が一般競争入札による売却が決定されている場合、財政難な状況下において、千葉市はどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。
次に、稲毛海岸５丁目の公務員宿舎跡地についてお伺いいたします。
ここは現在、財務省管轄の国有地で、国は国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議を開催し、入札による売却を目指しております。国は国有資産を売却するに当たり、１円でも高い値段で売却したいと考えておりますが、逆に、千葉市としてはその国有地が地域の魅力あふれる
まちづくりにつながることを望んでおります。そういった意味では、国と千葉市とではお互いの立場が違って当然と言えます。
そこで、千葉市が主体的にイニシアチブを発揮し、千葉市にとってベストな土地利用が行われるように、提案型入札といいますか、プロポーザル方式での入札へ向けて積極的に国へ働きかけを行って、ぜひともそれを実現していただきたいと思いますが、この点に関しての御見解をお伺いいたします。
次に、稲毛駅近くのちば社会保険センター、そして中央区仁戸名の千葉厚生年金休暇センターウェルサンピア千葉についてお伺いいたします。
これら二つの施設は、現在ＲＦＯ、これは年金・健康保険福祉施設整理機構の略ですが、このＲＦＯが所有しております。このＲＦＯというのは、年金等の資金を使って建設された全国に302ある施設を平成22年までに売却し、その売却資金を国の年金財源に戻すということを目的としている独立行政法人です。しかも、その売却方法は一般競争入札による売却、つまり、１円でも高い金額を入れたところに売却するということが法律によって明確に定められていて、これら二つの施設もそれに該当します。しかし、これら二つの施設は、今現在も大変多くの市民の方々に親しまれ利用されております。そして、施設存続を願う方々から多くの署名が寄せられ、千葉市議会も、この議会において年金・健康保険福祉施設の機能存続を求める意見書を採択したところであります。
ところが、現実的な話として、国会においてこの法律が改正されなければ、平成22年までに必ず一般競争入札によって売却されることが既に決まっている施設であるということを改めて認識する必要があります。このちば社会保険センターは、カルチャーセンターとして年間10万人を超える大変多くの市民の方々に利用され、今や地域になくてはならない施設となっております。地域コミュニティーの拠点として、シルバー世代の生きがい創出や予防医学的な観点から見ても大変有用な施設と言えます。
しかし、施設を売却する側のＲＦＯによれば、この施設をこのままの状態で維持することのできる可能性は、日本全国にある売却予定施設の中でも最も難しい案件の一つであるとのことです。その理由は、稲毛駅から徒歩５分という好立地は、マンション建設業者にとっても、のどから手が出るほど欲しい場所だからです。このままでいけば、マンション建設業者が落札し、数年後には駅前立地を生かした高層マンションが建設されるという可能性が高いとＲＦＯでは見ています。
そこでお伺いいたします。
このちば社会保険センターが一般競争入札にかけられた場合、例えば10階建てぐらいの複合型マンションとして、１階から３階までが子供からお年寄りまでの多くの方々に利用されている現在の機能をそのまま活用できる場所になるとか、駅前保育や一時預かり可能な託児所など、地域の住民にとってニーズの高い施設としてのスペースが確保されるような、いわゆる複合型マンションになる場合には、この土地にこのような建物が建てられる場合には容積率を緩和しますなどといった千葉市独自の建築規制の緩和などを行うことで、それはまさに入札者に対する優遇策にほかならないんですけれども、それによって千葉市にとって有利な入札者を誘導し、このような複合型マンションが実現できるんだとしたら、これは結果的に、千葉市として１円のお金も支出することなく、駅前という貴重な立地を有効に活用することができるわけですから、これは地域住民の皆様にとっても非常に喜ばれる土地の利用方法だと思いますが、この提案に関しての御見解をお示しください。
それでは、続きまして、
子育て支援についてお伺いいたします。
千葉市の
子育て支援策についていろいろと調べていましたら、先月８月に完成した子育てハンドブックの冒頭に、鶴岡市長の
子育て支援に対する並々ならぬ決意を感じるごあいさつがございましたので、ここで御紹介させていただきます。
近年、少子化や核家族化が進み、社会の子育て機能が低下する中、子育て家庭が地域や社会に支えられ、安心と喜びをもって子供を産み育てることができる環境づくりが求められている。そして、また、今後とも千葉市で子供を産み育ててよかったと思える
まちづくりに全力で取り組むともおっしゃっていただいております。そして、まさにこの言葉のとおり、千葉市は厳しい財政状況の中においても、夢はぐくむちば子どもプランに関係する244の事業に、初年度の平成17年度には250億円、18年度には360億円もの予算を投入し、そして19年度には400億円を超える事業予算を組んでおります。まさに予算規模という意味においては有言実行といったところではないでしょうか。
私自身も、現在、今３歳の子供を育てているまさに子育て中の１人の父親でもあります。ただし、育児参加に関しては母親に任せすぎだという声も一部から、それは妻からなんですけども、出ておりますので、それはこれから個別的に努力と改善をしてまいります。我が家のことは私が頑張りますけれども、私は千葉市が日本で一番子育てのしやすい町となるように、少なくともほかの政令指定都市の中では一歩も二歩もリードした子育てしやすい町となることを目指して、さらに頑張っていただきたいと思います。
野村総研が、子供が欲しいと考えている女性に対し、子育てにおける問題点は何かというアンケートを行ったところ、１番目の答えに経済的な問題が挙がりました。その次に、子供を安心して預けられる施設の不足が挙がりました。千葉市における子供を預かる施策としては、例えば一時保育や特定保育、保育ママ、ファミリーサポートセンターなどがあり、子育てリラックス館や子どもルームなどはこの厳しい財政状況の中においても毎年確実に拡充が図られていることは、大変評価できます。
このように多くの行政サービスがある中で、私が子育て中の方々からお話を聞いた中では、ちょっと買い物に行くときとか友達と会うときなど、少しの時間子供を預かってほしいという大変多くの声がありました。これは条件のない一時的な預かり、または託児の支援といった方が適当なのかもしれません。最近では核家族化が進み、共働き世帯がふえ、働き方や家族形態まで変わってきていることなどがこのような子供の一時預かりサービスが必要とされている要因なのだと思います。
そこで、千葉市の厳しい財政状況を踏まえた上で、既存の行政サービスを維持し、さらに
子育て支援を加速度的に推し進めるためには、今、何が効率的にできるのかを私なりに考えてみましたので、御提案いたします。
それは、まず既存の公共施設の有効活用です。千葉市には公民館や子育てリラックス館、子どもルームなどの既存施設があります。将来にわたる行政サービスの維持を考えると、従来の施設の目的を超えた効率的な運用も必要です。柔軟な発想で既存施設がさまざまな用途に対応できることになれば、新たなる箱物、つまり施設整備を行う必要はなく、財政効率も向上します。
次に、大切なのは地域に眠っている人材の活用です。
私は
子育て支援に一番大切なのは、社会全体で子育てを支える環境を整備することだと考えております。それはまさに夢はぐくむちば子どもプランの基本目標である地域の育児力の向上にほかなりません。既に地域には多くの市民の方々が子供たちと一緒に活発な活動をされています。少年野球チームや少年サッカーチーム、ボーイスカウト、ガールスカウト、そして自治会の子ども会や太鼓のサークルなどがまさにそうなのですが、これからの時代には
子育て支援を行政だけが担うのではなく、地域住民の力を引き出すという視点が一層大切になるんだと思います。
稲毛区の小中台や緑区のおゆみ野では、既存の組織ではない地域の独自色のある新たな
子育て支援の枠組みづくり、新たな地域のコミュニティー力の醸成を目指した子育てフォーラムが地域の住民により少しずつ進められ、美浜区の高洲においても準備段階に入っていると聞いております。
つまり、このような地域の住民の力を生かし、既存の施設の活用方法を検討することで、従来の行政サービスに加え、新たな
子育て支援が考えられるのではないでしょうか。例えば、既に市内の108カ所に整備されている子どもルームの空き時間を活用してみてはいかがでしょうか。子供たちが学校へ行っている平日の午前中は、現在は使われていないわけですから、その時間をフルに活用して、子育て中のお母さんたちが集うことや地域住民による一時的な預かり、託児なども行うことができるのではないでしょうか。
既存施設の活用でお金をかけずに、新たな
子育て支援サービスが実現し、地域の人材も活用できる、ボランティアとして何か社会の役に立ちたいと考えている団塊世代の方々やシルバー世代の方々の活躍の場も同時につくれるということは、地域コミュニティーの活性化という観点から見ても大変効果的であると思います。
また、市役所側の組織もさらなる効率化や所管を超えた連携が必要です。
現状の縦割り行政では実現困難であったことも、庁内の各部や各課から職員を集めた夢はぐくむちば子どもプラン推進プロジェクトチームみたいなものをつくり、ある程度の予算と権限を与えて事業を推進すれば、千葉市トータルとしての
子育て支援力がますます進むのではないでしょうか。子育て中のお母さんにとって、市役所の窓口が
子育て支援課でも保育課でも教育委員会でも所管は別にどこでもいいんです。サービスの受け手であるお母さんたちにとって最も効果的に響く効率のよい行政サービスを提供できる組織形態はどのようなものであるべきなのか、そういった観点からの行政運営が今後は求められてくると思います。特に、
子育て支援にとって必要なのは、縦割り行政ではなく全庁横断的な横串プロデューサー力なのではないでしょうか。
さらに、もう一つ大切な視点は、
子育て支援は行政だけが行うのではなく、地域全体で子育てを支える環境をつくるということです。子育て中のお母さんたち同士が地域の人材のサポートを受けながらお互いさまの気持ちで運営が可能となれば、結果的に少ない予算で満足度の高い住民サービスが実現できるのではないでしょうか。
さらに、副次的な効果として、地域の住民自身が地域の
子育て支援を担うことで、結果的に保育ママがふえたり、ファミリーサポートセンターの会員がふえるなどの相乗効果が見込まれるのではないでしょうか。
そこで、３点お伺いいたします。
まず初めに、子どもルームの有効活用について、施設の空いている時間を地域での一時的な預かりなどへの活用が可能と思われますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、地域の
子育て支援を担う子育てフォーラムが市内の多くの地域にできることで、
子育て支援だけではなく、将来的には高齢者などへの支援にもつながり、地域福祉の一翼を担うことも可能だと考えております。しかしながら、新たな枠組みづくりということから、立ち上げにも難しい面があると思います。子育てフォーラムの現状はどのような状況であるのか、また、立ち上げる際の課題はどのようなことがあるのか、お伺いします。
最後に、縦割り行政ではない横串プロデューサー力についてです。現在進めている
子育て支援を一段も二段も加速させることが必要だと考えております。このように多様な
子育て支援を進めるためには、縦割り行政ではなく、所管を超えて綿密な連携によるむだのない効率的で市民満足度の高い進め方が必要だと思うのですが、千葉市としてこのような組織面での対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。魅力あふれる千葉市の未来のために何とぞ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
25 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。企画調整局長。
26 ◯企画調整局長（栗原裕夫君） 国有地の利活用についてお答えします。
初めに、将来的にも利用価値の高いと思われる国有地についての考え方ですが、当該用地が公共公益施設用地として本市の施策推進に必要であると判断した場合には、一般競争入札による処分が決定される前に、用地の価格や取得費用の財源などを総合的に勘案した上で、取得に向け最大限の努力をいたしてまいります。
次に、プロポーザル方式の国への働きかけについてですが、国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議の報告書におきましても、これらの土地が国民共通の貴重な財産であることを踏まえ、国民の社会厚生の向上に寄与する観点からの効果的な活用方策を検討することは重要であると明記されております。
このことを踏まえまして、稲毛海岸５丁目のような広大な国有地を民間に処分する場合には、本市の
まちづくりや周辺環境などに十分配慮した土地利用がなされるよう、土地活用方策の提案内容によって売却先を選定する企画提案方式の採用等について国に申し入れてまいります。
次に、市民ニーズの高い施設としてスペースが確保される場合の土地の利用制限等の緩和措置についてですが、駅に近いなどの交通利便性の高い土地や市街地に残された一定の面積を有する希少な土地が民間に処分される場合、これらの土地等の一部において、市の施策にマッチした市民福祉の向上に資する施設として利活用されることは、すなわち、行政が必要とする施設が民間により整備運営されることであり、本市としても大変望ましいことと考えます。
しかしながら、これらの交通利便性の高い土地等は一般的に購入価格が高くなることから、取得者にとっては公共公益施設等の整備による相応のメリットが必要であると考えられますので、今後、他都市の事例を調査するとともに、関係部局と連携を図りながら、公共公益的な施設等を誘導する効果的な施策や制度を研究してまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（米持克彦君）
保健福祉局長。
28
◯保健福祉局長（高梨茂樹君）
子育て支援についてお答えします。
まず、子どもルームの有効活用についてですが、子どもルームの開設時間帯以外の施設の活用については、
子育て支援や地域福祉推進の観点から、活用の可能性などについて地域でのニーズも踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、子育てフォーラムの現状と立ち上げの際の課題についてですが、昨年12月に、緑区おゆみ野で、ことし１月には、稲毛区小中台で、地域の
子育て支援に関する理解を深めることを目的に講演会や意見交換会のほか、絵本講座やおもちゃの病院など子育て中の方や地域で子育てを支援する方々が中心となり企画した子育てミニフォーラムが行われ、多くの方々が参加されました。また、８月には、美浜区高洲に、みはま・子育てフォーラム準備会が設立され、今後の活動計画の検討をされているところです。
立ち上げの際の課題についてですが、地域住民の子育てフォーラムに対する理解の広がりや、活動拠点としての場の確保、参画する地域団体の確保などがあり、本市としても設立が円滑に進むようＰＲに努めるとともに、情報の提供や助言など支援してまいりたいと考えています。
最後に、組織面の対応についてですが、全庁的な組織として、
保健福祉局長である私を委員長とし、関係部長を委員とする夢はぐくむちば子どもプラン推進委員会を設置し、千葉市次世代育成支援行動計画として策定した夢はぐくむちば子どもプランに基づく施策を総合的に推進しています。
以上でございます。
29 ◯議長（米持克彦君） 山本直史議員。
30 ◯２番（山本直史君） 御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
国有地の利活用に関しましては、要望をさせていただきます。
公共公益施設用地として千葉市の施策推進に必要であると判断した場合には、価格や財源などを総合的に勘案して、取得へ向けて最大限の努力をしていただけるという大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、千葉市がこのような利用価値の高い用地を入札によって取得するということは、現在の財政状況を考えますと実質的には難しいことと思われます。
そこで、先ほど申し上げましたとおり、市民福祉向上のために千葉市が必要とする施設を整備することを条件に、固定資産税の減免であるとか、建築規制の緩和を行うなどにより、千葉市に有利な入札者を誘導することを考えれば、千葉市がみずから取得しなくても、地域住民のニーズにこたえられる手法が実現でき、市民にとっても千葉市にとっても大変いいことでありますので、ぜひとも迷うことなく実現に向けて進んでいただきたいと思います。他市の事例を調査研究という御答弁がございましたけれども、まだ、どこもこのことは進んでおりません。千葉市が初めて、これからの時代に合わせた行政運営のスタイルとして、入札時にそういった条件、優遇策がつくことで地域の福祉が向上できるのであれば、ぜひとも御検討いただける案件だと思います。どうぞ、強く要望いたします。
改めて申し上げますが、ちば社会保険センター、厚生年金休暇センターは、千葉市が動いても動かなくても、ＲＦＯが平成22年までに必ず入札によって売却してしまいます。事業継続を考えている会社が入札しやすい環境を地元自治体としてつくるということは、ぜひとも前向きに検討いただけることではあると思います。
次に、
子育て支援については、２回目の質問をさせていただきます。
夢はぐくむちば子どもプランに関して推進委員会が設置され、プランの推進に向けて保健福祉局を中心に関係部局との連携を図りながら総合的に進められているということは大変重要なことだと思います。プランを策定しても、エンジンというか推進部分が伴わなければ、結果的に相乗効果は発揮できないからです。
そこで、２回目の質問をいたします。
過去何回委員会が開催され、その委員会を開催したことでプラン推進のために連携が図れた効果や事例があれば、その具体的な例をお示しください。
以上で、２回目の質問を終わります。
31 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。
保健福祉局長。
32
◯保健福祉局長（高梨茂樹君）
子育て支援についての２回目の御質問にお答えします。
推進委員会はこれまで３回開催し、教育委員会との連携では、小学校の空き教室や学校敷地内への子どもルームの整備や企画調整局と連携することで、都市再生機構が所有する空き店舗を活用した子育てリラックス館の設置が円滑に進むなどの効果を挙げています。
以上でございます。
33 ◯議長（米持克彦君） 山本直史議員。
34 ◯２番（山本直史君） 端的な御答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
千葉市は、夢はぐくむちば子どもプランの244にもわたる事業の推進に今年度は400億円を超える予算を投入しております。私は、これは本当に頑張っていると思います。しかしながら、プラン推進のために、推進委員会を過去に３回開催したといっても、そもそも市役所というか行政の組織というものは、縦割りの弊害といいますか、所管の違いや制度や目的の違いで、行政側の論理で事業が組み立てられているために、サービスを受ける側、つまり子育て中のお母さんにとっては、千葉市の
子育て支援策のバラバラ感といいますか、相乗効果が十分に発揮されていないために、結果的に、感想としましては、千葉って何かおくれているのよねとか、そうそう、千葉って児童館もないし乳幼児医療費も200円かかるんだって、といったような鶴岡市長が市政運営の最重要課題に位置づけ、これだけ積極的に取り組んでいるにもかかわらず、大変残念な結果になってしまっているのが現状なのだと思います。これは本当に残念で、もったいないことだと思います。子育てと言えば、東京の江戸川区、品川区、横浜市、そうじゃなくて、やっぱり子育てと言えば千葉市なんだと、千葉市でみんな子供を産んで育てようよと、そういうふうに持っていきたいと強く思います。
そのために大切なのは、この夢はぐくむちば子どもプランを実施することによって、５年後、10年後の千葉市が、現在と比べてどれほど子育てしやすい環境に改善されたのか、実感としてどれだけ変わったのか、そういったことが求められているのであって、間違っても、この事業の進捗率は85％ですとか、こういう事業に関しては２回から４回に倍増させましたとか、そういう行政側の自己満足になってはいけないというふうに思います。
ぜひとも、夢はぐくむちば子どもプランの推進には、所管を超えて綿密な連携を図ることによって、むだのない効率的でサービスの受け手の満足度の高い
子育て支援策が実現するように、ぜひとも市役所内部の組織面からも御検討いただきたいと強く要望いたします。
私が今回の一般質問で取り上げさせていただいたこの国有地の利活用、そして
子育て支援につきましては、財政的に非常に厳しい状況下にあっても、千葉市が魅力あふれる町となるためにはどうしたらいいのか、どうしたら都市間競争に勝てるのか、そういった観点から質問させていただきました。
以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（米持克彦君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
36 ◯議長（米持克彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。７番・小松崎文嘉議員。
〔７番・小松崎文嘉議員 登壇、拍手〕
37 ◯７番（小松崎文嘉君） 自民党、小松崎文嘉でございます。
前回に引き続きまして、今回の市議会におきましても、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。今回も市政の全般にわたります問題から細かいことまで、一生懸命質問してまいりますので、当局の心ある回答をよろしくお願い申し上げます。
それでは、始めさせていただきます。まず、通学環境についてということでお尋ねをしたのでございますが、こちらは、私ども市議会自民党議員団の宍倉議員さんの方が御質問をされるということでしたので、そちらの質問に加えていただきました。そして、私の方は要望だけ言わせていただきたいと思います。
まず、通学環境について伺います。
安心・安全の
まちづくり、とりわけ、あすを担う子供たちが安心して通学できる環境をつくっていくことは、市民の切なる願いです。千葉市において、平成17年度から各学校区ごとにＰＴＡや保護者会、地域の方々などと連携協力し、学校セーフティウォッチ事業が展開されています。また、昨年度からは各学校のセーフティウオッチャーの活動に加え、その方々へのアドバイス役としてのスクールガードアドバイザーを配置し、地域を挙げて児童生徒の安全確保に取り組まれています。このことは、全国からも注目をされておりまして、先進的な事例であると聞いております。高く評価をするところであります。とりわけ、学校セーフティウオッチャーについては、年々、登録者もふえているとのことで、私としても大変心強く感じている次第であります。
しかし、全国に目を向けてみますと、ことしも夏休みをあしたに控えた宮城県では、小学生が登校中に正門前の路上で包丁を持った男に背中を刺されるという痛ましい事件が発生しました。子供を持つ保護者に大きな衝撃と不安を与えたことと思います。事件後、文科省より、登下校時における子供たちの安全確保の徹底について、改めて通知が出されたと聞いています。見守りや防犯活動はこれで絶対ということはありません。意識が薄れないよう常に危機意識を持って推進することが重要だと考えています。本市の３年目を迎えた学校セーフティウォッチ事業ですが、これからもますます充実させ、通学環境を一層整備してほしいと願わずにはいられません。
そこでお尋ねいたします。
学校セーフティウォッチ事業の取り組みの現状についてお聞かせください。また、学校セーフティウォッチ事業を初め、通学環境をさらに充実させるために、教育委員会として今後さらにどのように取り組んでいきますか。
続きまして、
子育て支援についてなんですが、主に学校が寄与できる
子育て支援について伺ってまいります。
これからの時代を担う子供たちを健やかに育てるためには、家庭は家庭の、学校は学校の、地域は地域の役割を果たすことが求められています。しかし、最近、我が国の風潮として本来家庭教育の担うべき教育まで学校教育に依存する保護者がふえ、学校において公衆道徳や基本的な生活習慣の指導に多くのエネルギーを費やさざるを得ないということを耳にします。改正された教育基本法において、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有すると示されたとおり、このような社会状況を反映したものと考えております。また、この教育基本法では、学校、家庭、地域が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、連携、協力に努めることも新たな規定として設けられています。この部分で、千葉市においては、全国に先駆けて地域ぐるみ教育に取り組み、現在は、学校・家庭・地域連携
まちづくり推進事業を展開していることは大変意義深いものであり、今後一層の充実に期待するところであります。
また、教員についても、熱心な指導者が多いにもかかわらず、とかく報道により悪い面ばかりが強調されています。このことによって、教員への生徒の求心力と権威が低下し、学校内の秩序が乱れているおそれがあります。改正教育基本法において、教員はその身分を尊重され、待遇の適正が期せられるとともに養成と研修の充実が図られなければならないとあります。そこで、学校における教員の指導力向上への支援対策を強化し、熱心な教員が尊重され、やる気を失わない環境をつくるためにも、制度面や精神面での支援だけでなく、学校教育をハード面から支えるために財政的な支援を行うことも大切であると考えています。
千葉市では、財政状況が厳しい中にあって、鶴岡市長が豊かな心をはぐくむ学びの場を広げるという考えのもと、教育の振興と充実を市政の重要施策として位置づけられ、教育予算の確保が図られていることは大変評価しているところでございます。しかし、情報化や国際化などの急速な進展により、教育内容が著しく変化していることに伴い、教育にかかる費用もこれまで以上に増大しているのではないでしょうか。
例えば、ＩＣＴ教育の推進のためには、学校のインフラストラクチャーの整備は欠かせませんが、御存じのとおり、本市でもコンピューター教育のＬＡＮ構築等の多くの費用がかかっております。また、効果的な教育のために、教材とかそういったもののカラー化も一般的なものになっていますが、例えば、子供たちがデジタルカメラで撮影したカラー写真を使ったプレゼンテーション、コンピューターで作成した絵やカレンダー、カラーでないとわかりにくい、こだわった教材等で発表する活動を行う際には、カラープリンターのほか、カラーインク、トナーなどの消耗品も必要になります。熱心な指導者であっても、カラーで打ち出すことに対して、経費がかかるからということで授業に取り入れることについて抵抗やあきらめ感が出ているということ、そして、そのことによって二の足を踏んでしまうということもあるそうです。
子供たちが情報機器を存分に活用して表現力を高める学習を行うために、新たな備品や消耗品に対する認識とそれに見合う予算が必要になってくるのではないでしょうか。一方、本市では平成14年度から、学校や地域のよさを生かした特色ある学校づくりを推進するために、学校が主体性、創造性を持って執行する特色ある学校づくり予算を創設し、運用されていると伺っております。
そこでお尋ねいたします。
特色ある学校づくり予算について、どのようになっていますか。また、この予算の成果と今後の課題はどのようなものがありますか。
続きまして、ごみの減量と再資源化についてお尋ねいたします。
代表質疑で触れられておりましたが、焼却ごみ３分の１計画の啓発活動について、早朝より廃棄物適正化推進委員の皆様や市の多くの職員の方々が動員されるなど、大規模に行われ、市民は大変驚いていたようです。また、啓発活動においても、私の地元でも開催された焼却ごみ３分の１削減の説明会では、大勢の人が集まり、活発な意見が交わされていました。他の地域でも同様に盛況であり、かなりの効果があったと、そのように伺っております。また、本当にお疲れさまでございました。
そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。
焼却ごみ３分の１削減に向けた早朝啓発の意義と市民の反応について、また、全市域のごみステーションでの古紙の回収開始から約１年がたった現在では、まだデータが少ないと思いますけれども、この４月以降、家庭系の焼却ごみ量はどのように推移しているのか。そして、千葉市指定のごみ袋に詰められたごみが古紙の回収によって丸まった紙がなくなり、かなりコンパクトになっています。しかし、剪定枝等の枝が引っかかりまして、ビニールを破るなど体積が大きくなって、ステーションまでそのごみ袋を運搬するのが大変困難な状況が起こっております。また、プラスチック製の容器包装についても、焼却の際、温室効果ガスが問題になっていると聞きます。一気に分別を細かくして住民の皆様に徹底した指導をしていく、これは難しいことであるということは私も承知しておりますが、千葉市としては緊急の課題であると私は考えております。
そこで、剪定枝及びプラスチック製容器包装の再資源化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、平成22年度から再資源化に取り組むことを聞いていますが、どのような取組内容を想定しているのか、お答えください。
また、前回の第２回議会において質問をいたしましたが、重点対象品目に位置づけられている事業系古紙を10月から集団回収事業において回収対象にするとお聞きしておりました。集団回収制度の改善の周知方法についてお伺いいたします。
事業者に対して、古紙再資源化についての指導の状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。あわせて、清掃工場における搬入物の検査についても、前回の議会でお尋ねをいたしましたので、要望いたしましたので、それについてもお聞かせいただければと思います。
千葉市は、東京の通勤圏ということもあり、好調な不動産市場を追い風にマンション建設ラッシュとなっています。千葉市の活性化のためにも、これらのマンションの建設は必要と考えております。しかし、乱立する高層住宅と既存の近隣住民との間にトラブルが絶えません。これは建設時における不十分な説明会にも一因があると考えておりますけれども、現行法では建設説明会の告知が足りない状況にもかかわらず、形だけでも説明会を行えば、建築基準法のもとに建設自体は可能なんですけれども、説明が不十分であるということで、例えば、ごみ庫の位置とか駐車場の動線、人の動線といったものが説明が不十分なために近隣の住民とトラブルになっている事例を私も何度も見てまいりました。
中高層条例におけるあっせん、調停の制度によって、近隣住民との間で、動線、ごみ庫、駐車場等のトラブルに関しては一定の成果が出ているところではございます。しかし、住民側の希望、それから事業者側の希望というものが両方ございまして、こちらにつきましてのすり合わせ、例えば北側がいいか南側がいいか、こういったことについては話し合いによって解決する場合もございます。そういった意味で、マンション建設の進出を妨げない範囲で近隣住民説明会の充実が図られることを期待しております。
そこでお尋ねいたします。
最近の中高層条例における説明会の開催状況はどうなっているか。また、首都圏の同規模、同環境にある政令指定都市、さいたま市、川崎市における条例、説明会の状況はどのようになっているか。
２番目に、中高層住宅の活性化についてお尋ねいたします。
千葉市は、美浜区、稲毛区、花見川区を中心に日本有数の団地密集地帯を抱えていますが、その多くが築30年を超える狭隘かつ老朽化が進んだ団地となっています。問題点としては、コストや構造の面で
エレベーターの設置が難しく、また、
バリアフリーの実現が困難なこと、頻発する地震への耐震策には莫大な費用がかかる等のことがあります。したがって、これらの団地の活性化は喫緊の課題であり、放置すると住民の高齢化から、さらには住環境への悪化に進みます。各団地がそれぞれ数千人からの住民を擁し、一つのコミュニティーを形成している現状にかんがみ、団地問題の放置は、一つの町がスラム化してしまうのではないかと、こういったことが懸念されます。団地の中にもいろいろありますけれども、私はここにおいては分譲団地について取り上げてまいりたいと思います。
一団地認定という制度は、建設当時、建設側に大きな利益をもたらしました。しかし、建てかえに当たっては、権利の調整やインフラ等の整備から１棟ごとや数棟による部分建てかえは現実的には難しく、一括建てかえを選択するにしても、住民の合意形成に大きな負担となっております。平成14年における国の区分所有法の改正とマンション建替円滑化法の施行に伴い、団地の建てかえに一筋の光明が当たりました。すなわち、一括建てかえの団地における合意形成は全体の５分の４かつ各棟ごとは３分の２、具体例を申し上げますと、約20戸の団地が一団地を形成しているというふうにした場合、今までは全部の20棟において８割の合意形成がされないといけなかったのですけれども、マンション建替円滑化法が施行され、そして区分所有法が改正されたことによりまして、単独の棟だけではなくて、全体として５分の４、つまり80％の住民の賛成、それから各棟ごとには３分の２、つまり66％以上で建てかえが可能になりました。そのことにより、全員の同意が必要なくなりました。つまり、今後、今までは調整が難しかった権利関係についても調整がしやすいということになったわけでございます。今後、望まれることについては、資金面での支援の充実が必要かと思われます。
このように、幸運なことに、老朽化した住宅地というのは、以前の容積率が適用されておりますので容積率に余裕があります。この容積率の余裕を利用し、新たに生み出した保留床を売却することによって、住民の所有面積を減らすことなく、多少減らす場合もあるかとは思うんですけれども、なるべく減らさずに、さらに持ち出しも少なく建てかえをすることが可能です。これはまだ住民に自助能力があり、不動産市況がよい今なら
バリアフリーの整備も同時に行えますし、
バリアフリーというのは、先ほど言った
エレベーターでございます。
エレベーター１基の設置には約600万から1,000万近くかかるそうですけれども、団地というのは、御存じのように階段が三つありまして１本でつながっていないので、１本設置するというよりも３本設置しなければいけないと、こういったことがございます。
また、団地というのは、以前には人口過密地域だったということを考えても、公民館、学校等のインフラ整備も不必要でございます。この時期を逃してはいけないと思います。すべてのマンションを対象として助成制度には無理がありますが、せめて団地に対してだけでも公費による助成ができないものでしょうか。団地が一つの町を形成し得るという公共性から考え、市街地再開発事業と比較しても決して公平性を欠いているとは思いませんし、同じ公費負担でも、より高い費用対効果が期待できると考えます。
以上のことを踏まえて、お尋ねいたします。
団地の再活性化について、
まちづくりの観点から、市当局は団地の一括建てかえについて、どのようにお考えでしょうか。また、マンション建てかえに関する支援制度として、優良建築物等整備事業がありますが、この制度の補助要綱が整備されている自治体は、東京など数えるほどしかありません。残念なことに、千葉市においてもまだ整備はされていません。結果、国のそのようなすばらしい制度があっても恩恵にはあずかれません。確かに、この事業は団地のみならずマンションも対象になっております。しかし、市内全域のマンションにこの制度を適用すると、千葉市としては国が３分の１補助をするとしても、やはり千葉市としても補助がありますので、その負担額は大きくなります。そういったものは、到底、今の財政状況から見て、許容できるものではありません。しかし、一方で、建てかえスケジュールの中でも、初期段階における調査費に公的資金が導入されるだけでも大きな効果があるという、建て直しをしたい団地の皆さんの現場の声もございます。特に、団地の一括建てかえにおけるこの支援制度について、市当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、稲毛区の諸問題について伺います。
土地区画整理事業についてお伺いします。
地域の良好な市街地環境の整備を推進する上で有効な手法であるとは言えます。そこで、市施行の検見川稲毛土地区画整理事業につきまして質問させていただきます。
この地区は、東京都心に近くＪＲ総武線新検見川駅まで歩いて行ける地区であり、車の利用者についても、国道14号等に近接し大変便利なところです。しかしながら、少子化といった社会情勢の変化により、新設予定だった小学校が必要がないという判断が出されたことから、事業計画の変更を予定しているとお聞きしております。
事業計画の変更の主なものは、小学校用地の見直しと東関道沿いの用地の見直しであるというふうにお聞きしております。この小学校用地は、歩行者専用道路に面していることやその反対側には地区公園が整備されることになっており、用地のことを考えますと将来の町のあり方を十分に考えた活用を検討していくことが重要だと考えております。
そこでお尋ねいたします。
検見川稲毛土地区画整理事業の事業計画の変更に伴いまして、小学校及び東関道沿いに確保した用地の土地活用についてお伺いいたします。
続きまして、下水道の整備、運用についてお伺いいたします。
勝田川の流域では、松戸議員、同じ会派でございますが、また、お亡くなりになられました故中本議員を初めとする諸先輩方、また、当局、地域の皆様の御協力により、勝田川の整備工事や宇那谷調整池の整備が進められており、また、私の会派の先輩でもございます小梛議員等の御努力にもよりまして、つい先日も、小深町などでは浸水被害時に緊急避難措置として仮設ポンプを設置しまして、その排出に対して非常に効果があるということが実証されたわけでございます。
しかし、近年、地球温暖化が原因と思われる１時間に約40ミリを超えるような局地的な集中豪雨や大型台風などの暴風雨に見舞われることが多くなってきています。稲毛区北部地区においても、近年の都市化とともに住宅地の造成や道路舗装面の増加により緑地が減少し、雨水が浸透しにくくなっております。したがって、浸水被害の発生が増加し、昨今の台風ではシャッターの損壊、自動車の水没等の被害を経験しています。この対策には、勝田川の抜本的な拡幅整備が理想ですが、これには相当の時間と予算が必要となっております。
そこでお尋ねいたします。
勝田川について、当面の水害に耐える工事をしておられるとのことですが、その勝田川の工事の進捗状況と完成の時期がいつごろになるのか教えていただければと思います。
最後に、交通対策についてお伺いいたします。
前回の第２回定例会で一般質問の際に質問をさせていただきましたとおり、現在、六方町交差点では、右折レーンの設置等により交通渋滞がほぼ解消されました。しかし、一部、山王中学校入り口のＴ字路においては、山王町東寺山線の交通渋滞が激しくなっております。このことによって、渋滞を避けて迂回する車両が生活道や通学路を猛スピードで通過し、住民の平穏な生活や通学、歩行者の安全を脅かしています。
そこでお尋ねいたします。
山王町東寺山線の拡幅計画もありますが、厳しい財政事情により早期の着工が難しいとお聞きしております。信号機の現示時間を調節して最適な措置をとり、渋滞の緩和が図れないでしょうか。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。教育次長。
39 ◯教育次長（海宝和雄君） 初めに、通学環境についての御質問にお答えします。
まず、学校セーフティウォッチ事業の取り組みの現状についてですが、本市では、小、中、高、特別支援学校において、学校セーフティウォッチ事業を推進しており、登下校時における児童生徒の見守り活動を行うほか、防犯ブザーの貸与や催涙スプレー、さすまた、ネットランチャーの配備などを行っております。とりわけ、学校セーフティウオッチャー活動においては、平成17年度約6,000人であった登録者が現在では約１万4,000人に拡充され、安全に対する意識の高まりとともに、地域で子供を見守る目が広げられているところです。また、昨年度より、13人のスクールガードアドバイザーを配置して、各学校を巡回しながら学校セーフティウオッチャーに対して助言や情報提供を行うとともに講習会を開催するなど、活動への支援を行っております。
学校セーフティウオッチャーによる多くの方々の見守り活動は、子供たちの安全確保と犯罪抑止の一翼を担うとともに、地域の新しいコミュニティーづくりにも貢献しているものと考えております。
次に、通学環境をさらに充実させるための今後の取り組みについてですが、学校セーフティウオッチャー活動は大きな成果を上げております。しかしながら、通学の安全を脅かす事件や事故はいつでも起こり得る可能性があることから、学校セーフティウオッチャーのさらなる拡充や、学校ごとの安全マップの活用を図るとともに、警察署などの関係機関との連携の強化、１万件を超える子ども110番の家の拡大、効果的な実践例の紹介や防犯に関する情報の提供等を行う講習会などを通して、安全・安心な通学環境を整えたいと考えております。
今後も、地域の子供は地域で守るとの基本的な考えに立ち、保護者や地域の方々に御支援をいただきながら、見守り活動を推進してまいります。
次に、
子育て支援についての御質問にお答えします。
まず、特色ある学校づくり予算の内容についてですが、この予算は、平成14年度から新たに総合的な学習の時間が創設され、学校長の裁量により独自の教育課程を組むこととなり、１校当たり平均60万円枠の予算で開始いたしました。平成17年度には、学校長の裁量権のなお一層の拡大、充実を図る上で、財政状況が厳しい中ではありますが、学校の自主性、自立性による創意工夫のある学校づくりをさらに推進するため、教材教具予算により、１校当たり平均240万円の予算枠を特色ある学校づくり予算へ振り分け、１校平均300万円枠として拡充したところであります。
次に、特色ある学校づくり予算の成果についてですが、総合的な学習の時間などにおける社会・自然体験、福祉・奉仕活動、地域人材の活用、専門家の招請などの諸行事を行い、特色ある教育活動が一層充実したものと考えております。今後の課題についてですが、教材教具予算や特色ある学校づくり予算などの学校配付予算は、厳しい財政状況の中で児童生徒の学習に必要な財源の確保に努めてまいります。なお、各学校では、予算執行計画策定委員会を設置し、学校運営に支障を来さないよう事業の優先順位などをつけ、創意工夫しながら計画的、効率的な予算の執行を行っております。
以上でございます。
40 ◯議長（米持克彦君） 環境局長。
41 ◯環境局長（早川公司君） ごみの減量と再資源化についてお答えいたします。
まず、焼却ごみ３分の１削減に向けた早朝啓発の意義と市民の反応についてでございますが、ごみ処理基本計画を広く市民に周知し、家庭系可燃物の約３割を占める古紙の分別の徹底、特に雑紙について啓発したもので、市内一斉にごみステーションで行ったキャンペーンとしては、初めての試みであります。市民の方々からの反応といたしましては、啓発チラシの追加配布要望のほか、町内自治会での説明会や市政出前講座の要請などがあり、ごみの減量、再資源化の意識の高揚が図られたものと考えております。
次に、家庭系焼却ごみ量の推移についてですが、平成19年４月から８月末までの家庭系焼却ごみ量は約９万5,000トンであり、前年同時期と比較いたしますと約5,300トン減少いたしております。今後は、個別事業の進捗状況など計画の進行管理を行いながら、焼却ごみ３分の１削減に向け、一層の取り組みを進めてまいります。
次に、今後の資源物の取り扱いについてお答えいたします。
まず、剪定枝及びプラスチック製容器包装の再資源化に向けた取組内容についてですが、剪定枝については、本年度、剪定枝循環利用実証事業において、一部の公園から発生する剪定枝から堆肥等を製造し、花づくり団体などへ供給する予定でございます。この実証事業の成果を見きわめつつ、今後、家庭から排出される剪定枝を回収、再資源化する
モデル事業を行うとともに、幅広い利活用を検討するなど、平成22年度を目途に総合的な循環システムの構築を目指してまいります。
また、プラスチック製容器包装の再資源化についても、焼却処理量や温室効果ガス排出量の削減を図るため、分別収集の実施に向けた処理体制について検討しております。
次に、集団回収制度の改善の周知についてですが、市のホームページや事業所ごみ通信、リサイクリーンちばなどでわかりやすく広報するとともに、集団回収実施団体が地域内の小規模事業所に集団回収への参加を直接呼びかけるなど、市と実施団体が連携して周知徹底に努めてまいります。さらに、集団回収への参加を希望する事業所には、古紙お問い合わせセンターを活用して、地域の実施団体を紹介するなど、集団回収制度の有効活用に向けた情報提供の充実を図ってまいります。
次に、事業者に対する指導の状況についてですが、７月10日発行のリサイクリーンちばで、挑戦、焼却ごみ３分の１削減を特集し、古紙の排出削減に資する各種情報の提供に努めました。また、千葉商工会議所の環境部会や千葉市大型店会のほか、ロータリークラブの例会などで、市政出前講座を開催し、企業経営者や従業員への直接的な指導、啓発を行ったところでございます。さらに、事業用大規模建築物への立入調査は、本年度対象の約４割に当たる180事業所への実施を計画しており、８月末までに61事業所に対して実施したところであります。今後も効果的かつ的確な調査に心がけ、全事業所への指導徹底に取り組み、古紙を初めとしたごみの減量と再資源化を推進してまいります。
最後に、清掃工場における搬入物検査の状況についてですが、清掃工場においては、資源物の有効利用の促進及び焼却ごみの削減を図るため、事業系ごみの搬入物検査を実施いたしております。昨年度は、延べ約3,000台の車両を検査し、資源物や搬入不適物を持ち込もうとした収集業者等に対し厳重注意や持ち帰りを指示したところであります。今年度は約5,000台の検査を目標にしており、８月末で延べ約2,000台の検査を実施し、約３割の車両に対して指導を行うとともに、排出ルールを守らない事業所へは直接排出指導をするなど、搬入物検査の一層の強化を図っております。
以上で終わります。
42 ◯議長（米持克彦君） 都市局長。
43 ◯都市局長（宮本忠明君） 初めに、中高層住宅と近隣住民の生活環境についてお答えいたします。
まず、中高層条例における説明会の開催状況についてでございますが、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく平成19年度における中高層住宅の届け出件数は、８月末現在21件で、すべての案件で条例による近隣住民への戸別説明を行っております。そのうち、近隣住民から直接事業者への申し出や近隣住民からの申し出により本市から事業者へ要請して説明会を行ったものは、８件であります。
次に、さいたま市、川崎市における状況についてですが、両市とも本市と同様の条例が施行されており、建築着工前に建築計画の内容について、近隣住民に説明を行うこととしており、戸別説明にするか説明会を開催するかは建築主の判断に任されております。さいたま市の平成19年度の中高層住宅の届け出件数は、８月末現在40件で、そのうち住民要望により説明会を行った件数は２割程度とのことでありました。川崎市は、平成19年度の中高層建築物の届け出件数は、店舗、事務所等を含め８月末現在119件で、説明会を行った件数は把握していないということでした。
次に、活性化対策についてお答えします。
まず、団地の一括建てかえについてですが、本市には団地型マンションが数多く存在し、建設から数十年を経過した団地ではさなざまな課題を抱えており、団地の再生が必要となっております。団地の一括建てかえは、敷地を効率よく利用することができるという特徴がありますが、団地の様子が大きく変わってしまう、住民の皆さんが建てかえによりどのような団地にしたいのか、将来の団地のイメージを描いて一括建てかえや棟別建てかえなどの再生計画をつくることが重要なことであると考えております。
そこで、平成18年度に団地型マンション再生マニュアルを作成し、管理組合等の方々に再生手法や合意形成の進め方について紹介し、情報提供に努めております。
次に、団地の建てかえにおける支援制度についてでございますが、建てかえは権利者間の合意形成が大変難しいところから、初期段階の合意形成等につきまして、どのような支援策が可能か検討してまいります。
最後に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
検見川稲毛地区土地区画整理事業の事業計画の変更に係る土地利用についてですが、小学校用地につきましては、少子化による児童数の減少により、新設する小学校が不要となりましたことから土地利用計画の変更を進めております。変更後は、事業推進を図るための換地調整用地として活用するとともに一部売却を予定しております。また、東関東自動車道沿いの用地ですが、歩行者の安全などを確保するため、車道と歩道を区分し、歩行者空間を確保する整備の計画をいたしております。
以上でございます。
44 ◯議長（米持克彦君） 下水道局長。
45 ◯下水道局長（中島英一郎君） 稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
勝田川の工事の進捗状況と完成についてですが、流域４市において勝田川改修協議会を設立し、平成６年度より整備しており、３年に１度の確率で発生する１時間当たり38ミリ程度の降雨に対応できる暫定改修整備を行っております。平成８年度末（289ページにて平成18年度末と訂正）までに94％の用地を取得し、橋梁は７橋のうち５橋のかけかえが完成しております。第２次５か年計画では、平成22年度末までに完成する予定です。現在、第２次５か年計画の見直しが行われておりますが、当局としても重要な事業と認識しており、事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
47 ◯市民局長（太田 博君） 稲毛区の諸問題についてのうち、交通対策についてお答えします。
市道みつわ台149号線の山王中学校入り口交差点につきましては、交通渋滞の解消や通学者、歩行者の安全確保を図るため、信号機の現示時間の変更等を含め、千葉県公安委員会へ要望してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（米持克彦君） 小松崎文嘉議員。
49 ◯７番（小松崎文嘉君） ２回目の質問につきましては、要望事項とさせていただきます。
セーフティウオッチャーの皆さんは、いらっしゃるだけでも犯罪の抑止効果があるので、ぜひとも支援を充実化してあげてください。また、ハイタッチ運動等で子供たちが地域の皆様と触れ合う機会も進めていただけたらと考えております。
今後予想される保育園の民営化においても、建てかえを伴う場合には、送迎者の駐停車ができるようなスペースを乗降者の安全のためにも確保できるような場所を選んで立てていただいたらと思います。特に、私の地元の長沼原保育所におきましても、老朽化の順序が古い方から３番目ということもありまして、もっと余裕がある駐車スペースのある土地を寄附してくださるという方もいるそうですので、ぜひ、考慮に入れていただければと思います。
また、質問でも述べましたとおり、改正教育基本法により、家庭教育は保護者の第一義的責任が明示されたことによって、通学の環境につきましても、セーフティウオッチャーの皆さんの働き等、千葉市は全国に先駆けて地域ぐるみ教育に取り組んできました。また、豊かな心をはぐくむ遊びの場を広げるというスローガンのもと、予算も確保されています。熱心な教員が教材のカラー化を望むならば、例えば、可能なものはリサイクル品等も導入してはいただけないでしょうか。正規のものであれば、メンテナンスや品質保証の面でいろいろな問題点があるとは思いますけれども、そういう細かい教材等を印刷するような、新品でなくても問題がないようなところであれば、そういったものを活用いたしまして、例えば、インクジェットプリンターなどは、ランニングコストが高くインクが高いということもございますので、中古のカラーレーザープリンター、私の事務所にあるカラーレーザーは１万4,000円ぐらいで買って来て、全部インクがついておりまして、リサイクルトナーを使うと大分お安く使えるようなこともございます。ためらっている教員がいるような学校があれば、御配慮をいただけたらと考えております。熱心な教員の姿というのは、必ず子供たちに尊敬され、教員の指導力が上がれば家庭教育においてもいい影響が出ることは、必定と思われます。ぜひ御検討ください。
ごみの減量と再資源化については、焼却場の建設には現状でも182億円はかかると聞いております。また、そのランニングコストも考えると莫大な負担になることが予想されます。計画に対する市民の理解の浸透度はかなり高くなってきていますので、進捗状況を勘案しつつ、最大限の努力を傾注していただきたいと思います。また、古紙において一定の効果があったということでございますが、今後も計画に対する市民の理解の浸透が進むこと、さらには、温暖化による環境意識などの高まりを考えると、剪定枝、廃プラについても、22年度からの再資源化計画、これはなかなかまだ始まったばかりということでございますが、着実な実施に向けた取り組みを要望いたします。
また、中高層条例につきましては、説明会の周知をより徹底していただきたいと思います。建築・工事計画等の相互の話し合い、これは説明会というよりも相互の話し合いで努力をしていただけるような規定を設けていただきまして、建設計画の事業者と住民の要望のすり合わせをしっかり行い、計画を調整できる環境を整えていただいて、当局の指導力がより発揮できる条例整備等に努めていただきたいと思います。
また、建てかえの再活性化につきましては、政府としても、先日の新聞報道でもなされたとおり、築30年を超える団地型住宅は耐震化、
バリアフリー化の問題等の大きな改良には困難が伴うことから、積極的に建てかえるとの方針を打ち出しています。また、インフラに関しては、学校、集会場、公園等、そういった先ほど申し上げたようないろいろな生活に必要な設備がそろっているということもありますし、新規の住宅開発よりはずっとコストが低くなります。
また、質問の際にも申し上げたとおり、団地の部分建てかえについても否定するわけではございませんけれども、権利の調整やインフラ等の問題から、部分建てかえに関しましては非常に難しいものがあります。区分所有法の改正及びマンション建替円滑化法が施行された際にも、団地の部分建てかえについては、多くの複雑な状況が想定されるため、改正前のままですけれども、唯一、一括建てかえに関してのみ改正がなされています。詳しくは、旧建設省建築研究所というところでまとめられた長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発と称する中間報告にその問題点が述べられています。
また、質問の際にもお願いしましたが、調査費等そのものが建てかえ決議に当たっての一括建てかえ、部分建てかえ、大規模改修等の各種工事を比較検討するためのものであることも、よく御理解いただければと思います。
また、きょう、後ろに皆様が来ておられますけれども、私がこの数年間いろいろな方にお聞きしたり、また、稲毛区だけではなくて千葉市全体の方から聞かせていただいた要望も今回述べさせていただきますが、今回の検見川稲毛土地区画整理事業におきましては、特に東関道の稲毛中学校側におきまして、課題の整理に対しまして時間を使うこと等に難しい状況があることは承知しておりますけれども、近隣の皆さんや私も評議員をしている稲毛幼稚園の保護者からも要望が出ていますので、ぜひ、子供たちの通行の安全に寄与できる道路の整備をお願いいたします。例えば歩道とかのことでございます。同様に、稲毛小学校に通う子供たち、歩道のない狭隘な通学路を通ることがありますので、その計画地と隣接しているところでございますので、ぜひ御配慮を賜われればと思います。
また、公園や集会のできる場所についても、地域のコミュニティーづくりを考えた整備を要望いたします。また、近隣には大型店の出店の意向もあるようですが、計画地内の中には、高層のものは建たないという、そもそもの計画の出発点がありましたものですから、中型等の建築物の計画がなされた場合においては、慎重な対応を望みたいと思います。
また、勝田川の抜本的な拡幅整備の完成までは、浸水被害の状況により、必要に応じて、先ほど申し上げた仮設ポンプや排水の他の調整池などをうまく運用して、あくまでもこれは完成までの緊急避難的措置で構わないんですけれども、さらに強化していただき、付近の住民の安寧を確保していただきたいと要望いたします。
また、勝田川の一期工事の完成につきましては、稲毛・花見川区民の共通の悲願であり、何とぞ促進について特段の御配慮をいただけますようお願い申し上げます。また、萩台地区などでは、一部の地域において公共下水の汚水や雨水整備工事の計画が済んでいるものがあったのですけれども、まだ未整備であることによりまして、合併浄化槽等の浄化槽、それから浸透升などを利用しているんですけれども、かなり施設が老朽化しています。改築が迫られているんですけれども、公共下水道の計画がされていることによって、逆に浄化槽等の補助も受けられないことになっております。逆にこの場合、また合併浄化槽に逆戻りするというよりは、せっかく計画をされておりますので、公共下水道の整備を急務といたしまして、市のほかの地点にもたくさんあるとは思うんですけれども、何とぞ、財政状況が苦しいのも、承知しておりますけれども、整備計画の推進を要望いたします。
また、先ほどの質問と同様でございますけれども、右折レーン、この六方町交差点なんですけれども、このほかにも前回の議会で質問しました遠近五差路という五差路がございますが、そちらの拡幅、前回申し上げたように、ぜひ要望しているんですけれども、拡幅がなかなかうまく進まないと、こういった状況もございますので、そういった場合に拡幅を妨げるような改良をしてはならないんですが、例えば、妨げにならない信号の現示等の調整により、渋滞の緩和ができないかを検討していただければと思います。
例えば、稲毛の浅間神社の前の交差点などは、今の357号の一方が通ったあと、全部縦が通れば横が青になったのですけれども、縦が通ったあとは、横が片方ずつ変わると、こういった現示の調整によって右折車が止まることがなくなるということで多少は改善されました。応急策でもいいので、もしやっていただければありがたいなと思っております。
また、同様に、39地区、これは作草部地区になりますけれども、これは、神社の先の辺りになるんだと思うんですけれども、既存の横断歩道の設置場所における新規の押しボタン信号の設置計画等において、これについては市で直接やる案件ではないので、申し上げたところで警察の方に要望を強くしていただければと思います。また、同じ作草部の26号線、それから国道126号、これはモノレールが通っている辺りなんですけれども、こちらの整備計画、この交差点の整備計画があるということは伺っておりますけれども、最近もこの交差点が変則になっていることから、店舗に車両が突入することが多くなっております。かなり危険な状況を増大させておりますので、拡幅や歩道整備が待たれますが、まず、見通しをよくするために、曲がった交差点を真っすぐにしていただければありがたいなと、このように要望させていただきます。
また、千葉市から四街道市に向けて、これは行政をまたいだ話なので、千葉市だけの話ではないので、四街道に山本さんという市議会議員さんがいらっしゃるので、そちらの方も御要望されておられるようでございますけれども、千葉市部分につきましては、千葉市の山王町それから小深町の辺りが、バス停が300メートル以上ないという地点がかなり多くありまして、その四街道のバスを、これからバス協会等にも要望していくんですけれども、ぜひ、そちらの辺りも当局としてバックアップしていただければと思います。
以上、地元から上がってきましたかなり細かいことまでお話をさせていただきましたけれども、大きなことから小さなことまで、しっかり頑張ってまいります。市の当局の応援の方をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（米持克彦君） 下水道局長。
51 ◯下水道局長（中島英一郎君） 大変済みません。一部修正させていただきます。勝田川工事の進捗状況の中で、平成18年度末と言うところを平成８年度末と申し上げました。大変申し訳ございませんでした。おわびして修正願います。
52 ◯議長（米持克彦君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時８分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 松 坂 吉 則
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